人が辞めてもお構いなし? とにかく出社させたがる「地球の重力に魂を引かれた人たち」:宮原徹のITインフラ現場ノート(3)

この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行時(以下、コロナ禍)には、テレワークが当たり前になりました。ところが目下、テレワークの全面的な採用から一転して、オフィスワーク、つまり出社への回帰が進んでいます。こうした中、幾つかの大手企業が「原則出社」を表明したことをきっかけに、テレワークの在り方についてさまざまな意見が生まれています。

 職種や業務内容によって、テレワークに向いているのかどうか、そもそもテレワークが可能かどうかは異なるはずです。今回はITインフラ業務の担当者の「働き方」に焦点を当てます。

日本仮想化技術 代表取締役社長兼CEO。中央大学法学部法律学科卒。日本オラクルでLinux版Oracleのマーケティングに従事。2006年に日本仮想化技術を設立し、仮想化技術に関する情報発信やコンサルティングを手掛ける。

 ITインフラ業務とは、そもそも何を指すのでしょうか。実際には非常に多岐にわたるのですが、ここではシンプルに「設計業務」「構築業務」「運用業務」の3つに分けて整理します。

 システムに求められる要件を踏まえて、必要な性能や容量などを整理し、使用するITインフラリソースの構成や仕様を決める――。それが設計業務です。

 設計業務では、システムを必要とする従業員(エンドユーザー)に対するヒアリングや設計のレビューなど、他人と関わる業務がたびたび発生します。対象となるシステムやITインフラの規模が大きくなるほど、設計業務における対人接触が多くなりやすい傾向があります。複数人で設計業務を分担して、内容をすり合わせる必要があるからです。

 構築業務は、設計に従ってサーバやネットワークに設定を施し、組み合わせて動作させる業務です。

 クラウドサービスを使ってシステムを構築することが当たり前になる中で、構築業務のリモート化が進みました。一方、オンプレミスインフラで稼働するシステムも依然として存在します。オンプレミスインフラの構築業務では、物理的なサーバやネットワーク機器などのハードウェアに、じかに触れることがあります。

 構築したITインフラを稼働させて、その稼働状況を監視し、必要に応じて設定を変更する業務が運用業務です。障害が発生した場合に、正常に戻すための作業も含みます。

 運用業務では、ハードウェアに直接触れる機会はほとんどありません。システムがオフィスから離れたデータセンターなどで稼働していることが一般的だからです。ただしオンプレミスインフラのハードウェア障害では、実際にデータセンターに行かないと作業ができないことがあります。

 このようにITインフラ業務を整理すると、テレワークが難しい業務もあれば、テレワークでも問題なくできる業務もあることが分かります。

 「コロナ禍の3年間で、IT業界の働き方は10年進んだ」。そういわれるくらい、ITインフラ業務をはじめ、さまざまなIT関連業務をテレワークで進められるようになりました。にもかかわらず、業務や職種に関係なく、原則出社という話がさまざまな企業から出てくるのはなぜなのでしょうか。

 「地球の重力に魂を縛られた人間たち」――。これはアニメ『機動戦士ガンダム』シリーズで、地球に残り、既得権益を守ろうとする人々を批判する文脈で使われる表現です。こうした人々は、必然的に「宇宙の生活よりも、地球の生活の方がよい」という価値観を持っていることになります。今回のテーマに合わせるならば「テレワークよりも、出社の方がよい」と考えるタイプといえるでしょうか。

 働く人が「出社の方がよい」という考えであれば、自分の意思で出社して仕事をすればよく、その判断や行動には何の問題もありません。一方でマネジャーが「部下が働いているところを見ていないと安心できない」といった個人的な理由だけで、部下に出社を命じるのであれば話が変わります。

 このようなタイプのマネジャーは、オフィスに部下がいないと「部下がサボっているのではないか」と考えてしまうのでしょう。何らかの形で部下を監視して、成果を目に見えるようにしないと安心できないのです。出社回帰の話題が上がるたびに、こうした構図を想起した人は多いのではないでしょうか。

 「テレワークはセキュリティ的に不安だ」と考えて、原則出社を求める企業は意外とあります。「社外からのアクセスにはセキュリティの不安がある」という考えから、VPN(仮想プライベートネットワーク)などの技術を使ったリモートアクセスを認めないのです。社内システムへのアクセス元を社内ネットワークに限定し、さらに社内に設置した「踏み台PC」を経由しなければ操作できないようにしている企業もあります。

 出社回帰の理由としてセキュリティを挙げること自体は理解できます。ところが実際に原則出社にした企業のオフィスにお邪魔してみると、むしろセキュリティに不安を覚えることがありました。デスクがフリーアドレスになっていて、従業員が離席時に端末を操作可能な状態で放置している、といったことがあったのです。

 その企業はセキュリティを確保するために、オフィスにおける端末利用のルールを定めているけれど、現場ではうまく運用できていないのかもしれません。それでも「これだったら、他人がいない自宅の方がまだセキュアなんじゃないか」と思ってしまいました。

 セキュリティを過度に重視してガチガチに固めてしまうと、従業員にとっては生産性が著しく落ちることがあります。そうなると従業員は、何とかして“抜け道”を見つけたり、なければ作ったりして作業しやすくしたいと考えるかもしれません。企業はもう少し従業員と対話をして、バランスのよいセキュリティを考えるべきだと感じます。

 企業は本来、業務の種類に応じてセキュリティの基準を変えるべきだと思います。例えば書類作成や電話応対などの事務ワークと、ITインフラ業務などのテクニカルワークとでは、想定されるセキュリティリスクや必要な対策が違うはずです。それなのに、だいたいの企業が全社一律のセキュリティ対策を求めるのは、なぜなのでしょうか。

 自ら従業員の両手両足を縛っておきながら、「生産性が低い」と嘆く――。こうした経営者が多いように思います。

 ITインフラ業務では、テレワークは十分可能だと考えています。実際、私が経営する日本仮想化技術の所在地は東京ですが、東京に住んでいないメンバーはかなりいますし、完全なテレワーク、つまりフルリモートでITインフラ業務を担うメンバーもいます。お客さまにもフルリモートでお仕事をされている方がたくさんいる印象です。

 テレワークではできないこともあります。当社の場合、オフィスには検証用機材がたくさんあり、それらのメンテナンスをするにはオフィスに出社しなければなりません。お客さまのシステムをメンテナンスするために、データセンターに足を運ぶこともあります。

 こうした事情を踏まえて当社は、メンバーには普段はテレワークをしてもらい、必要な日にだけ出社すればよいことにしています。一般的に通勤時間は労働時間に当たらないのですが、当社はメンバーにオフピーク通勤(混雑する時間帯を避けた通勤)をしてもらい、その移動時間も勤務時間に含めています。

 何でもかんでもテレワークにすればよい、というわけではありません。例えば初めてお目に掛かるお客さまとの打ち合わせなど“空気感”が重要な場合は、出社してオフィスでの対面にした方がよいでしょう。ただしその後のやりとりは、通常は対面ではなく、メールやWeb会議といったオンラインの手段に移るので、基本的にはテレワークで済むと考えてよいと思います。

 マネジメントの立場で言うと、メンバーのちょっとした変化に気付けることに出社のメリットを感じます。オフィスにいれば、自然とメンバーの様子が見られるからです。とはいえこれも、「何か不満や不安があれば、早めに言ってほしい」とあらかじめメンバーに伝えておくなど、コミュニケーションの工夫によってある程度はカバーできるでしょう。

 いろいろと考えてみると、出社が常によいともいえないですし、「フルリモート万歳!」というわけでもなさそうです。出社がよいのか、テレワークがよいのかは結局、働く人のパーソナリティーや事情などに左右されやすいように思います。中にはテレワークができるかどうかが、勤務の可否や安定性、生産性に影響する人もいるでしょう。

 原則出社を求める企業は、それによる人材流出の可能性をどう捉えているのでしょうか。組織として「どうしても辞められたら困る人」は必ずいるものです。そのような人が、強制的な出社ルールに進んで応じるとは限らないですし、少なくとも喜んで応じるとは考えられません。

 従業員と適切に対話できていれば、むやみに「出社せよ」という考えには至らないように思います。今後は働き方の多様性を認めながら、出社とテレワークをうまく組み合わせたハイブリッドワークを採用し、効率のよい働き方ができる企業が生き残れるのではないか――。そう思った次第です。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

関連記事: