《台湾有事のゼロ日目は始まっているのか》米・シンクタンクが想定する3つの“開戦シナリオ” 防衛族の与党重鎮は「中国側に開戦の口実を与えてしまった」と憂慮

7日未明には小泉進次郎防衛相が記者団に経緯を説明した上で、レーダー照射に強い懸念を表明。高市首相も同日夕方に囲み取材で「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為で極めて残念だ」と批判した。 　中国は8日に「関係海空域での活動は国際法に合致している」「（日本サイドが）中国の軍事活動を妨害し『レーダー問題』として騒ぎ立てている」などと応戦。9日には中国国営中央テレビ系メディアの「玉淵譚天」が、中国海軍が自衛隊に対して訓練の事前通知を行ったやりとりとする音声を公開したが、小泉防衛相は「危険回避のための十分な情報はなかった」などと厳しく批判した。 　日中関係はどこまで悪化していくのだろうか──。 　台湾有事を巡る高市早苗首相の発言から、緊張感が高まり続けている2国間。ある防衛族の与党重鎮は「中国側に開戦の口実を与えてしまった」と嘆いた。 　高市氏の答弁は中国の猛反発を誘い、中国政府が日本への渡航自粛要請を発出し、2年ぶりに再開された水産物の輸入はわずか2週間でストップ。中国が国際市場で優位に立つレアアース（希土類）の輸出規制など、さらなる経済圧力に踏み切るかどうかに注目が集まっているが、前出の与党重鎮をはじめとする防衛族議員らは"さらに深刻なシナリオ"を警戒している。 　米国のシンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」が想定する「台湾有事」の開戦シナリオがそれだ。一部の防衛族議員らが「現実味を帯びだしている」と漏らしている。

「CSISはここ数年、『台湾有事』をテーマとした集中的なウォーゲームとシナリオ研究を行っています。大きく3つのシナリオを描いていて、【1】中国が台湾本島上陸に踏み切る『全面侵攻シナリオ』、【2】高市氏も言及した海上封鎖による"兵糧攻め"を行う『封鎖シナリオ』、【3】敵対勢力に罪をかぶせる形で政府や軍が自作自演で行う偽旗作戦や、情報操作を含む政治戦を仕掛ける『侵攻未満のグレーゾーンシナリオ』です。 　防衛関係者の間では、高市氏の台湾有事答弁によって、【3】『グレーゾーンシナリオ』を仕掛けられる危険性の可能性がかなり高まったとみています」（大手紙政治部記者） 　 CSISは、2022年にレポート「What If… Alternatives to a Chinese Military Invasion of Taiwan（もしも…中国軍による台湾侵攻の代替案）」を発表している。中国は『全面侵攻に替わる選択肢を模索する』と予測。それは『圧力と限定的な軍事作戦』を組み合わせたものになるという。 　圧力としては、台湾国内の世論分断や政権不信、親中勢力の台頭を図る情報戦を仕掛けるといったことが想定されている。同時に、日本での 選挙介入や親中勢力への資金提供とともに「SNS上の情報操作」「フェイクニュースの拡散」なども挙げられている。 　こうした政治・情報戦による「グレーゾーン危機」をCSISは、「台湾有事のゼロ日目」と位置づけている。 「高市首相の台湾有事答弁によって、その『ゼロ日目』がより近づいたといえるでしょう。今後、さらに中国側を刺激するような発言や動きをすると、有事の危険性はより高まる。事態打開のためには、高市氏の名代として相応のポストの人間が高市氏の親書を中国に持って行くしかない。その役回りは茂木敏充外相が適任ですが、茂木氏は次の総理総裁の座を狙っていることもあり、高市氏にそんな助け船を出すことはしないでしょう。高市氏が答弁を撤回するしか道はありませんが、支持者の手前そんなことはできるはずもない。政権は早くも進退窮まった感があります」（同前） 　こじれた日中関係を修復し、迫る有事への緊迫感を和らげるために高市氏に残されたカードは少ない。