重工3社のエネルギー事業の受注残、10兆円規模に膨張 能力増強急ぐ

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三菱重工業など重工大手が手がける発電設備などのエネルギー関連事業の受注残が膨張している。川崎重工業、IHIを合わせた3社の受注残は9月末に10兆円規模に上る。データセンターなど人工知能（AI）関連の電力需要が押し上げた。

重工大手は早期納入に向けて供給能力増強を急ぐ。ただけん引役の米国では中間選挙で民主党が大勝し、データセンター投資の先行きを懸念する見方も出始めた。将来的には過剰能力を抱えるリスクもある。

9月末時点での3社合計の受注残は日経推計で約9兆7000億円に達した。3社の26年3月期のエネルギー関連事業の売上高の3.4年分に相当する。ガス火力発電向けのタービンなどがけん引し、3月末時点の約8兆6000億円から1兆円以上積み上がった。

川崎重工は10日、27年3月期の連結純利益が前期比9%増の1180億円になる見通しだと発表した。過去最高を見込んでいた従来予想からさらに30億円引き上げた。売上収益は11%増の2兆5600億円を見込む。けん引役はエネルギーだ。

造船などを含むエネルギーソリューション&マリンセグメントの受注残は9838億円と3月末から4%増えた。同日記者会見した山本克也副社長は「ガスタービンは日本に加えて北米の引き合いも出てきた」と強調した。

三菱重工はエナジー事業の受注残が9月末時点で8兆640億円に達した。けん引役が大型火力発電所向けの「ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）」だ。

ガスタービンの排熱を使って蒸気タービンを回すGTCCはガス発電と効率の高さが特徴。三菱重工は米GEベルノバ、独シーメンス・エナジーと並んで世界3強の一角を占める。温暖化ガス排出量の低減にもつながるため、米国などで需要が高い。

6日には27年3月期の業績見通しでエナジー部門の事業利益を前期比42%増の3800億円に引き上げた。

IHIではデータセンター向けの中小型ガス火力に加え「原子力がかなり忙しい」（井手博社長）。再稼働や再処理工場向け受注が伸びる。27年3月期の資源・エネルギー・環境事業の営業利益は前期比4倍の240億円を見込む。

国際エネルギー機関（IEA）はデータセンターの消費電力が30年には24年の2倍超の約945テラ（テラは1兆）ワット時になると試算する。

成長市場でライバルも増えている。韓国の重工大手である斗山エナビリティーは10月、米国向けに大型ガスタービンを初出荷した。三菱重工など世界3強に割って入る狙いで30年のエネルギー事業の売上高を26年比6割増の11.7兆ウォン（約1兆4000億円）に伸ばす目標だ。

日本勢は積み上がり続ける受注残の解消へ、能力増強に動く。三菱重工は6日、27年度以降にガスタービンの生産能力増強に5000億円規模を投資する方針を示した。伊藤栄作社長は6日の記者会見で「（GTCCなどの成長分野に）集中的に設備投資する」と語った。

川崎重工も計600億円を投じて35年にかけて生産能力を数倍に高める方針だ。橋本康彦社長は「データセンター向けに短期間で稼働できる中型ガス火力の引き合いが強い」と話す。

この売り手市場はいつまで続くのか。米中間選挙で民主党が大勝したことで、データセンター建設が遅れるとの懸念も浮上する。

26年10月にはデータセンター建設をけん引してきた新興クラウド事業者（ネオクラウド）筆頭格であるコアウィーブの社債が暴落し、信用不安が広がっている。データセンター建設が停滞すれば生産能力増強が裏目に出かねない。

三菱重工の伊藤氏は「電力需要全体に占めるデータセンターの割合は米国でも10%程度だ」とし、事業へのインパクトは限定的だと指摘する。その上で同社のガスタービン事業について「納入先は電力会社などが中心だ。補修・交換に使う部品は右肩上がりに伸びており影響を受けにくい」との見方を示した。

（新田栄作、黒瀬泰斗、足立佑太）

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