トランプ関税で米飲食店に120億ドルの打撃と試算、業界は免除嘆願

米飲食店業界団体の全米レストラン協会（ＮＲＡ）は、トランプ大統領に書簡を送り、関税対象から食品と飲料を除外するよう要請した。関税賦課が外食産業に与える負担は120億ドル（約１兆8000億円）余りと試算され、値上げにつながる恐れがある。

　　ブルームバーグが確認した同書簡によれば、ＮＲＡは業界の平均利益率がすでに３－５％と厳しく、関税が実施されれば企業は値上げせざるを得ないと訴えた。トランプ氏は選挙期間中にインフレ抑制を公約していた。

　　ＮＲＡは「飲食店オーナーや消費者への影響を最小限に抑えるため、食品と飲料製品を関税対象から除外するよう強く要望する」と記し、「これにより、メニュー価格の安定化が図れる」と続けた。

　　ＮＲＡはメキシコとカナダからの食品および飲料製品に25％の関税が課されるという想定で、その潜在的な影響を試算した。

　　今月送付された書簡の中で、ＮＲＡはチップへの課税撤廃案や貿易協定見直しの約束など、トランプ氏が掲げる計画の一部を評価した。その上で、食品・飲料製品はトランプ氏が注視する貿易赤字に大きく寄与しているわけでもないと主張した。

　　ＮＲＡは「多くの食料品について米国では、われわれの事業に必要な量を生産できるだけの適切な気候や生育条件が年間を通じて整っていない」と説明した。

　　食品のコストは売り上げ１ドルにつき約33セントを占めるとして、平均的な小規模レストラン経営者の利益は関税によって約30％減少する可能性があると、ＮＲＡは指摘した。

原題：Restaurants Warn of Potential $12 Billion Hit From Trump Tariffs（抜粋）