米国関税、修正し遡及して適用求めるよう政府に要請＝小野寺自民政調会長

　８月７日、自民党は米関税対策本部の会合を開催し、本部長を務める小野寺五典政調会長（写真）は、相互関税の特例措置が日本に適用されていない現状について、政府に対して米国に対し早期の修正と、７日の相互関税発動時に遡及した適用を求めたことを明らかにした。写真は２０２４年１０月、都内の自民党本部で代表撮影（２０２５年　ロイター）

［東京　７日　ロイター］ - 自民党は７日、米関税対策本部の会合を開催し、本部長を務める小野寺五典政調会長は、相互関税の特例措置が日本に適用されていない現状について、政府に対して米国に対し早期の修正と、７日の相互関税発動時に遡及した適用を求めたことを明らかにした。

会合出席者らによると、会合では、米国の相互関税について赤沢亮正経済再生相らの認識と米トランプ大統領の発表内容に齟齬が判明してからの政府側の対応が遅かったのではないか、などの批判が出た。

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