(まとめ)日経平均は635円高の50,911円をつけ反発 米政府機関の閉鎖解除期待が買い材料に
日経平均は368円高の50,645円で反発して寄付きました。米連邦政府の一部機関閉鎖が続くなかで、その解除期待から買いが優勢でのスタートとなりました。前場は一進一退ながら徐々に上げ幅を拡大しての推移となり、490円高の50,766円で前引けとなりました。 後場も序盤は小動きでしたが、中ごろにかけて次第に上げ幅を拡大しました。中ごろから大引けにかけては50,900円台で推移した日経平均は、大引け間際の15時24分に693円高の50,969円をつけ、本日の高値を更新しました。その後も高値圏のまま最終的に635円高の50,911円と反発で取引を終えました。
新興市場では東証グロース250指数が5日ぶりに反発し、1.7%高となりました。
2.個別銘柄等
メルカリ(4385)は18.2%高の2,628円をつけ、3日ぶりの大幅反発となりました。7日に2026年6月期第1四半期決算を発表し、純利益は前年同期比70.0%増の49億円と、第1四半期としては最高益で、これを好感する買いが優勢となりました。 オムロン(6645)は9.0%安の3,864円をつけ、大幅続落となりました。7日、2026年3月期(今期)の当期純利益は前期比78.2%増の290億円をみこむと発表し、幅を持たせていた従来予想(290億-355億円)の下限となったほか、市場予想も下回ったことが嫌気され売りが出ました。主力のファクトリーオートメーション(FA)機器などの制御機器事業における営業利益率の低下などが指摘されています。 本田技研工業(7267)は4.7%安の1,511円をつけ、反落となりました。7日、2026年3月期(今期)の当期純利益は、半導体不足を受けて北米などで減産している影響が出たことで、従来予想の4,200億円(前期比49.8%減)から下方修正となる同64.1%減の3,000億円を見込むと発表し、業績低迷を嫌気する売りが優勢となりました。 水処理の大手エンジニアリング会社である栗田工業(6370)は14.3%高の6,545円をつけ、3日続伸となる大幅高となりました。7日、2026年3月期の中間決算を発表し、純利益は前年同期比15.0%増の171億円と、中間期としての最高益を更新し、好調な業績を評価した買いが入りました。
日本マクドナルドホールディングス(2702)は2.3%高の6,210円をつけ、続伸となりました。一時、前週末比140円(2.30%)高の6210円を付けた。7日、2025年12月期の第3四半期決算を発表し、売上高は前年同月比2.9%増の3,123億円、純利益は同11.3%増の269億円と増収増益となった業績が買い材料となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
閉鎖していた米政府機関の再開見込みが伝わり、不確実性の緩和期待もあり、日経平均は1.3%高で反発しました。今週は日本企業の決算発表がピークを迎えることから、その動向が株価材料となります。
本日の大引け後には、三菱地所(8802)、資生堂(4911)、日本製鋼所(5631)、ディー・エヌ・エー(2432)、明日の取引時間中は川崎重工業(7012)や出光興産(5019)、大成建設(1801)などの決算発表が予定されています。
(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太)