豪、米の鉄鋼・アルミ関税除外されず 副首相「非常に残念」
トランプ米大統領は、12日に発動する鉄鋼・アルミニウム関税の対象からオーストラリアを除外しないことを決定した。写真は11日、米首都ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)
[シドニー 12日 ロイター] - アルバニージー豪首相は12日、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム関税の対象からオーストラリアを除外しない決定をしたことを受け、米国に相互関税を課さない考えを示した。
トランプ氏は先月、アルバニージー豪首相との電話会談で、米国の対豪貿易黒字を考慮し、除外を検討することに同意していた。
しかし、ホワイトハウスは11日、全ての貿易相手国に対する25%の鉄鋼・アルミニウム関税が12日に発効すると発表。例外や免除措置はないとした。 もっと見る
アルバニージー氏はこの決定について「全く不当で、両国の永続的な友好の精神に反し、われわれの経済連携の利益と根本的に相反する」と述べた。
ただ、米国に相互関税は課さないとし、「関税と貿易摩擦の激化は経済的な自傷行為の一つで、成長鈍化とインフレ上昇を招く。その代償を払うのは消費者だ」と説明した。
オーストラリアは、1期目のトランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税から免除されていた。
豪ニューサウスウェールズ大学のスコット・フレンチ教授は、関税は豪鉄鋼・アルミ生産業に直接影響を与えるが、鉱山会社にも間接的に打撃を与えるだろうとし、「全体的な影響はマイナスになる」と語った。
オーストラリアは世界最大の鉄鉱石輸出国だが、アルバニージー氏によると、米国向け鉄鋼・アルミ輸出は年間輸出総額の0.2%未満で規模は小さい。
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