「韓国人に手を出したら身を滅ぼす」 李在明大統領はいつ、なぜX投稿を削除したのか

【TV朝鮮】（アンカー）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が、カンボジアの犯罪組織に向けた警告と言えるメッセージをSNS（会員制交流サイト）から突然削除し、関心が集まっています。この書き込みが大統領記録物なのかどうか、削除してもいいのかどうかを巡っても論争になっています。ファン・ビョンジュン記者と共に見ていきたいと思います。ファン記者、まず李大統領は、自分の書き込みをいつ、なぜ削除したのですか？

【写真】李在明大統領のクメール語投稿

　（記者）

　李大統領が、警告といえるメッセージを書き込んだのは、先月30日のことでした。「韓国人に手を出したら身を滅ぼす」という内容をクメール語と韓国語で併記しました。カンボジアの犯罪組織を意識したものでした。ところがカンボジア外務省が金昌竜（キム・チャンリョン）駐カンボジア大使を呼んで、この書き込みが作成された意味を尋ね、その後、当該書き込みは削除されました。大統領府は、削除の理由について「犯罪組織に対する李大統領の警告が十分に伝わったからだ」という趣旨で説明しました。

　（姜由楨〈カン・ユジョン〉／青瓦台報道官〈きのう〉）

「十分に広報ができたと判断し、削除したものと推察されます」

　（アンカー）

　両国間の外交問題へも発展しかねなかった状況ですか？

　（記者）

　韓国外交部（省に相当）は「カンボジアの問い合わせは公式な抗議を意味する措置ではない」としました。ただし一部では、非公式な抗議に近い、という分析が出ています。現地では「韓国大統領の警告に反発が起きている」「大勢のカンボジアの人々が李大統領のメッセージに憤りを示した」という報道もあり、こうした状況と無関係ではないとみられる―という解釈です。

　（アンカー）

　李大統領がメッセージを削除したことを巡って、韓国政界も騒然としましたね。

　（記者）

　はい。保守系野党「国民の力」の安哲秀（アン・チョルス）議員は「大統領の職務遂行に関する記録物は国家所有」だとし「恣意（しい）的に削除したのは違法の余地がある」と指摘しました。現行法上、審議なしに大統領記録物を削除した場合、10年以下の懲役または3000万ウォン（現在のレートで約322万円）以下の罰金に処されることになっていますが、この条項を取り上げたわけです。

　（アンカー）

　物議を醸している書き込みは大統領記録物に該当しますか？

　（記者）

　大統領記録物を収集し、管理する機関である大統領記録館に尋ねてみました。まず、青瓦台など公式アカウントを通して作成されたメッセージは大統領記録物に該当する、という回答でした。ただし、李大統領が今回書いた「警告文」のように、個人のSNSアカウントで作成されたものについては判断が難しいということでした。大統領記録物移管の時点で大統領府と協議を通して判断してみなければならないわけです。それでは過去の政権の事例はどうかといえば、個人のアカウントを含め、国家重要生産記録は全て移管されたということでした。削除が違法かどうかについてはコメントを避けました。法曹界からは、SNSの書き込み削除についての明確な基準がない点が問題だという指摘が出ています。

　（張永洙〈チャン・ヨンス〉／高麗大学法学専門大学院教授）

「永遠に削除してはならない、これは削除不可能だと、このように言うのは難しく、どういうふうに保存するのか、画面のキャプチャーという形式で保存するのか、何も基準がないんです。だから今回、そういうものもちょっと作る必要があり…」

　（アンカー）

　代表的なのはトランプ大統領ではありませんか？　個人のSNSアカウントを使っています。米国ではどのように管理していますか？

　（記者）

　米国の国立公文書記録管理庁（NARA）は2017年、トランプ大統領が就任後に載せた全てのSNSの文章を保存するようホワイトハウスに公式に要請しました。削除したり修正したりした内容も含めてです。ホワイトハウスはこれに同意し、履行したことがあります。

　（アンカー）

　大統領の一言、一言は、見方によっては朝鮮王朝時代の「史草」のようなものなので、全て保存すべきもののようではありますが、基準がちょっと必要ですね。ファン記者、よく分かりました。

（2026年2月3日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）