米同盟国、ホルムズ海峡船舶護衛に慎重 トランプ氏は不満表明
[ワシントン/テルアビブ/ドバイ 16日 ロイター] - トランプ米大統領がエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する船舶護衛への協力を求めたのに対し、複数の同盟国は16日、艦船派遣に慎重な姿勢を示した。
3週目に突入したイラン戦争に終息の兆しは見えておらず、ホルムズ海峡が事実上封鎖された状態が続く中、エネルギー価格の高騰とインフレへの懸念が高まっている。
ドイツ、スペイン、イタリアなど複数の国は、ホルムズ海峡の航行再開を支援するために直ちに艦船を派遣する計画はないと述べた。
ドイツのメルツ首相は「EU基本条約の下で必要とされる国連や北大西洋条約機構(NATO)などからの要請はない。このため、この戦争がNATOの任務でないことは当初から明らかだった」と述べた。また、米国とイスラエルが攻撃開始前にドイツと協議しなかったとし、「このため、ドイツが軍事的に関与するかどうかという問い自体が存在しない」と語った。
スペインは紛争をエスカレートさせるようなことは一切しないとし、イタリアも軍艦を紛争地域に派遣することは紛争への参加とみなされるだろうという認識を示した。
トランプ氏はホワイトハウスのイベントで、多くの国が支援の用意を示したと述べる一方、一部の同盟国に対しては不満を表明した。
「非常に熱心な国もあれば、そうでない国もある」とし、「長年にわたりわれわれが支援してきた国もあり、それらの国を恐ろしい外部勢力から守ってきたが、彼らはさほど積極的でない。熱意の度合いが私にとって重要だ」と述べた。具体的な国には言及しなかった。
欧州連合(EU)の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は、中東で展開するEUの海軍任務をホルムズ海峡に拡大することについて、EU外相から前向きな姿勢は示されなかったと述べた。
Oil exports via the Strait of Hormuz一方、イスラエル軍は16日、イラン戦争で今後3週間の詳細な作戦計画が策定されているとし、それ以降の計画も存在すると明らかにした。
軍報道官は「イランの体制を可能な限り弱体化し、あらゆる安全保障機関の能力を削ぎたいと考えている」と述べた。
イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)は中東にある米国の産業施設を標的にするとし、米国が所有する工場付近の住民に避難を呼びかけた。
また、トランプ氏がイラン最大の石油輸出拠点カーグ島にさらなる攻撃を行う可能性があると示唆したことに関連し、イラン軍報道官は、同島に対する米軍の攻撃が発せられた国の石油・ガス施設を標的にすると警告した。
イランのアラグチ外相はXへの投稿で、米軍を駐留させ、イランへの攻撃を容認している一部の「近隣諸国」が、イラン人殺害を積極的に促していると主張した。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
Bo Erickson is a US politics correspondent based in Washington, DC. He covers Congress and reports on how lawmakers’ decisions impact their constituents far from the capital, as well as federal funding decisions and the fights over the “power of the purse.” Previously, he reported on the White House and presidential campaigns for CBS News. He is proud to be a Minnesotan at heart.
Alexander has over a decade of international reporting experience. He is currently a senior correspondent in Jerusalem covering Israel & the Palestinian Territories and was formerly in Dubai where he covered the Arabian Peninsula, including the United Arab Emirates, Saudi Arabia and Yemen, often writing about foreign policy, security and economic-related issues.