【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

黄金株

米政府は、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を承認する条件として、ＵＳスチールの「黄金株」を取得する見通しだ。黄金株は企業の特定の意思決定に対して政府に事実上の拒否権を与えるもので、事情に詳しい関係者によれば、米当局と両社との間で進められている協議の一環。拒否権の範囲や、日鉄による141億ドル（約２兆400億円）のＵＳスチール買収に関してトランプ政権が最終的にどう判断したかは依然として不明。関係者２人によると、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）およびトランプ大統領に提出された取引案には、１株55ドルでの買収と140億ドルの追加投資が含まれていた。

急回復

米消費者信頼感指数は５月に急回復し、４年ぶりの大幅上昇となった。前月は５年ぶりの水準に落ち込んでいた。関税の一時停止を背景に、景気や労働市場の見通しが改善した。今後６カ月の見通しを示す期待指数が大幅な上げ。現況指数も上昇した。信頼感の改善は年齢層や所得層、支持政党を問わず幅広く見られ、とりわけ共和党支持層での伸びが大きかった。回答の約半数は米中が相互の関税率の一時引き下げで合意した５月12日より後に収集された。インフレ期待の中央値は、2022年半ば以来の大幅低下となった。一部の消費者はガソリン価格の下落を理由に挙げた。

慎重姿勢

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、貿易戦争による不確実性やインフレ期待を守ることが「極めて重要」との認識を踏まえると、慎重な対応が必要になるとの主張をあらためて強調した。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、先行きの見通しが不透明なことから企業は雇用や将来の投資決定を保留していると述べた。発表済みのデータからは経済の軌道に変化は見られないが、関税の発動後にどうなるのかについては多くの疑問が残るという。

対立激化

トランプ米政権は、ハーバード大学との残りすべての連邦契約を打ち切る方針だ。関係者によると、対象となる契約は推定１億ドル規模とみられている。政権はすでに助成金の支給停止や留学生の受け入れ禁止措置に踏み切っており、同大との対立をさらに激化させた格好だ。一方、ルビオ米国務長官は世界各地の米国大使館に対し、学生ビザ申請者の面接予約を一時停止するよう命じた。トランプ政権はソーシャルメディアのプロフィルを巡る審査の厳格化を検討している。

下振れ

中国ネット通販大手ＰＤＤホールディングスの１－３月期決算は、売上高と純利益が予想を下回った。米中貿易摩擦の影響で事業が打撃を受けた。ＰＤＤが運営する通販アプリ「Ｔｅｍｕ」（テム）は国内での競争激化と米国の通商環境の急変に直面。国際展開で大きな成功を収めてきたが、トランプ政権が中国系電子商取引（ＥＣ）事業者に対する措置を強化したことで、米国での成長と長期的な将来が脅かされている。同社のＡＤＲは急落した。