大炎上の韓国スターバックス、“不買運動”抑止へ「カード全額払い戻し」敢行 信頼回復の一手なるか

サーチコリアニュース

韓国スターバックスが、5.18民主化運動を侮辱したとして物議を醸した「タンク（戦車）デー」イベント騒動を収拾するための強硬策に出た。

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スターバックスカードの払い戻しをめぐって、チャージ金の60％以上を使用しなければならなかった従来の規約を破り、使用の有無にかかわらず、カードの残高を無条件で全額払い戻すことにしたのだ。

スターバックスが韓国国内で激化する不買運動を鎮静化させ、信頼を回復するために異例の措置を下したなか、実際の払い戻し方法や現場の雰囲気などはどうなのか。ここでは、一般の消費者が最も気になるであろう内容を5つの一問一答にまとめた。

Q.本当に使用条件なしで100％全額払い戻しができるのですか？

A.可能です。

従来の商品券規約では、1万ウォン（日本円＝約1000円）を超える金額は60％以上使用しなければ払い戻しができませんでしたが、今回はその条件が一時的に撤廃されました。

今月14日まで最大200万ウォン（約21万円）の限度内で、残高を100％返金してもらうことができます。残高が中途半端に残っているものや、プレゼントされた後に使わず放置していた金額もすべて払い戻しの対象となります。

Q. 払い戻しの申請は具体的にどのように行えば良いですか？

スマートフォンのスターバックスアプリに登録されているカードであれば、店舗に訪れる必要はありません。

アプリ内で本人の口座情報だけを入力して申請すれば、7営業日以内に該当の口座にお金が振り込まれます。

アプリに登録せず、店頭で使用している無記名の現物カードの場合は、必ずカードを持参して店舗を訪れ、スタッフに申し出なければなりません。確認を経て、その場で即座に現金で返金を受けることができます。

Q. 全額払い戻しということで、店舗が払い戻しを求める人々で混雑するのではないでしょうか？

懸念とは異なり、実店舗は概ね落ち着いた雰囲気です。

6月1日午前、主要店舗では普段通りにドリンクを注文する客が大部分で、払い戻しの待機列はありませんでした。現場の関係者は「現物カードで払い戻しを行う客がたまにいる」と伝えました。

その代わり、非対面のアプリによる払い戻しが非常に簡単なため、オンラインコミュニティやSNSなどには「1分もかからなかった」といったネット上での払い戻し完了の認証投稿が相次いでいます。

Q. 払い戻し期間中、消費者が注意すべき制限事項はありますか？

スターバックスは、今回の制度を悪用したいわゆる「現金化」や不当な差益取引を遮断するため、14日まで一部のサービスを制限します。

店舗での新規の現物カード販売が中断され、eカード交換券を現物カードに交換することも制限されます。あわせて、アプリ内でスターバックスカード間の残高を移行する機能も一時的に停止されている状態です。他人の名義を盗用するなど、不審な取引が確認された場合は払い戻しが拒否されることがあります。

Q. スターバックスがこのような異例の補償策を打ち出した本当の理由は何でしょうか？

5月18日に起きた「タンクデー」騒動直後に拡散した激しい不買運動を鎮めるためです。

実際、ビッグデータの分析結果、論争の発生直後にスターバックスの週間カード決済推定額が前週比で26.3％も急減し、アプリの新規インストール件数も大幅に減少しました。

売上への打撃が深刻化すると、新世界グループのチョン・ヨンジン会長による国民への謝罪とともに、最も強力な信頼回復の手を打ったというわけです。

（記事提供＝時事ジャーナル）