無人戦闘機の登場で航空戦力の将来は不透明、GCAPのワークシェア配分も未解決

米国のディフェンスメディアは「無人戦闘機＝CCAの登場は欧州の空軍にとって根本的な問いを投げかけている。つまり『将来の航空戦闘能力を構成する中で従来の戦闘機にどれだけ依存すべきなのか』という問題だ」「英国主導のGCAPもFCASの崩壊を招いた構造的問題と同じワークシェアの配分が未解決だ」と報じた。

参考：Europe’s airpower future is taking shape, but not as originally planned

ロシア軍の航空戦力は規模と能力でウクライナ軍を圧倒していたにも関わらず、戦争での勝利を決定づける政治的意思の押し付けには役に立っていない。米軍の圧倒的な航空戦力の規模と能力もイラン戦争で政治的意思の押し付けに失敗し、特に700機以上も保有しているF-35も「撃墜されるリスクがある」という理由でステルスを活かしたスタンドインを積極的に実行できず、高価なスタンドオフ兵器に依存して弾薬が枯渇してしまった事実を見れば「あれほど喧伝された第5世代戦闘機の優位性とは一体何だったのか」と疑いたくなるほどで、さらに無人戦闘機の登場で航空戦力の将来構成は不透明なものになりつつある。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Matthew Arachik

Breaking Defenseは「フランス、ドイツ、スペインが共同で進めていた第6世代戦闘機（FCAS計画の次世代戦闘機＝NGF）計画が崩壊したことを受けてドイツは新たな道を模索し、フランスも独自の計画を進める可能性がある。欧州大陸にとっては英国主導のGCAPが唯一の国際開発計画となるが、無人戦闘機＝CCAの登場は欧州の空軍にとって根本的な問いを投げかけている。つまり『将来の航空戦闘能力を構成する中で従来の戦闘機にどれだけ依存すべきなのか』という問題だ」と報じた。

“こうした決断が迫られる背景にはロシアの侵略的姿勢を受けた欧州各国の国防費増額、米国製技術や支援への依存見直し、そして老朽化した既存機の更新コストという現実もある。今後どのような選択がなされるかによって、今後数十年にわたる欧州空軍の保有機材の構成だけでなく、どの国が戦闘機の技術、生産、維持整備の主導権を握るのかが決定づけられることになる。問題はアップグレードされた第4世代戦闘機、F-35、第6世代戦闘機、そして多様化するドローンを組み合わせた将来像の中で、いかにして重要な軍事技術に対する主権を維持しつつ、このハイローミックスの調達コストを賄い、統合し、維持運用していくかだ”

出典：BAE Systems

“欧州が直面する戦闘機戦力の近代化は第6世代戦闘機の開発だけにとどまらない。各国は既存の航空戦力にどこまで投資すべきか、新たに台頭する脅威に対抗するためにどのような能力が必要か、そして目先の作戦要求と中長期的な所要の双方を満たすエアパワー戦略の中で有人機と無人機をどう統合していくかを決定しなければならない。欧州はラファール、タイフーン、グリペンからの移行を進めている段階だが、そのペースを見れば第4世代戦闘機は少なくとも2040年代後半、場合によってはそれ以降も現役に留まるかもしれない。同時にF-35の配備がますます進んでいる”

“ロシアの軍事的脅威は欧州の近代化を加速させているが国によって優先順位は異なる。バルト三国のようにロシアと国境を接する国々は小型ドローンを重視し、軍全体でオペレーターの育成を拡大させている。一方で欧州の主要大国は従来の有人戦闘機と協調運用することを前提とした、より高度な無人機への投資を進めている。ウクライナでの戦訓も安価な一人称視点（FPV）のドローン、長距離攻撃能力、従来の航空戦力とのバランスを取る必要性を浮き彫りにしている。どれだけ戦場でインパクトを残しても現代戦に要求される能力の全てをFPVドローンだけでカバーすることは出来ず、すべての卵を一つのカゴに盛らないことが重要だ”

出典：Edgewing

“こうした戦力の組み合わせは欧州が有人戦闘機の追加調達だけに頼ることなく「戦力のコンバット･マス（量的規模）」を拡大していく上で不可欠となり、既存の戦闘機生産やアップグレードが継続される中で新型機やミッションシステムの開発に関する好機が生まれることになる。その一方でFCAS計画の決裂は欧州における次世代戦闘機の勢力図を根底から覆した。政治的対立と産業界のワークシェアをめぐる紛争が計画を頓挫させた結果、欧州が関与する第6世代戦闘機の国際開発計画は英伊日のGCAPのみとなった”

“フランスは独自に次世代戦闘機を開発する可能性が高く、ドイツは別の国際共同開発の枠組みに合流するか、国内で独自開発を目指すか、あるいは次世代戦闘機へ投資するはずだった資金を他の防衛能力に振り向けるかの決断を迫られている。GCAPはF-2退役が控えている日本の強い要望で2035年の実戦配備を目指しているものの、新たなパートナーの計画参加も取り沙汰されており、これは生産、資金負担、技術分担をめぐる交渉を複雑化させ配備スケジュールを遅延させる恐れがある。カナダのオブザーバー参加は複雑な交渉を回避して計画参加を吟味するための手段だ”

出典：Edgewing

“ただし、GCAPのワークシェア配分は英伊日の間でもまだ決着しておらず、関係者はファーンボロー国際航空ショーにおいて「ワークシェアの取り決めはまだ合意に至っていない」「ワークシェアの配分が最終決定されるのはコンセプト･フェーズの終了時になるだろう」と述べている。つまりGCAPもFCASの崩壊を招いた構造的問題が未解決で、さらに計画の根底にある政治構造の問題＝政権交代により参加国政府とメーカー間の合意を維持することが次第に困難になっている”

“特に莫大な資金力を有しているドイツの存在はGCAPにとって最も影響力が大きい不確定要素となっている。ドイツが国防分野に投入している圧倒的な資金力を見れば、多くの意味でドイツがキングメーカーとなっており、エアバスはいかなる将来の枠組みであっても意義のある産業参画（ワークシェア）が保証されなければならないとの姿勢を堅持しているが、ドイツにはF-35の追加調達も選択肢として残されており、スウェーデンは新型グリペンの生産を維持し、サーブを通じて独自の次世代戦闘機技術に関する先行研究を継続している”

出典：SAAB

“ドイツとスウェーデンが直面している選択は「自国の防衛産業の優先事項と先進的な戦闘機開発の莫大なコストや技術的複雑さをどう両立させるか」という欧州における長年の苦悩を象徴している。既存計画に途中参加すれば開発コストは抑えられるものの、機体設計や製造分担において行使できる影響力は限定されてしまう。そして無人戦闘機の登場は将来の航空戦闘能力を強化する手段に選択肢を与えてくれようとしており、有人機と連携して飛行するよう設計されたCCAはセンサー範囲の拡張、兵装の携行、電子戦の支援などを担い、有人機が脅威に直接晒されない距離から作戦を遂行できるようリスクの高い任務を肩代わりしてくれる”

“既存の戦闘機をアップグレードして運用を継続し、CCAにリソースを集中して航空戦力の能力を拡張し、将来登場する他国が開発した第6世代戦闘機を購入するという選択肢は新型戦闘機の国際共同開発計画に伴う産業面･政治面の複雑な対立を回避する代替案となり得るが、このアプローチでは武器主権の問題が何も解決されない。特にミッション･ソフトウェアや電子システムに対する管理権限を確保できないとCCAの統合やアップグレードが遅れる懸念があり、既にF-35を含む米国製戦闘機を運用する欧州諸国が直面している問題だ”

出典：Airbus

“もはや武器主権に関する懸念や要求は机上の空論ではなく、実際の武器取引で最も重要な要素になっており、ジェネラル･アトミックスは「世界最高のシステムを携えて市場に乗り込んだとしても顧客自身が管理できるオープンなシステムでなければビジネスは一歩も前進しない」と述べ、顧客にとってはシステムの性能や製造参加と同じか、それ以上に自らの手でシステムを維持し、改修や修理する権限の確保が重要になっている”

現代戦を高性能な有人戦闘機というような固有システムから語るのではなく、求められる能力から分解すると「勝利に必要な能力のうち空からのアプローチで何を達成し、そのための能力をどんな手段で獲得するのか」となり、その能力を獲得できるなら有人戦闘機、無人戦闘機、ミサイル、ドローンといった固有のプラットフォームに固執する必要性はなく、特に第6世代と呼ばれる有人戦闘機は従来戦闘機に詰め込まれていた能力や任務の相当数を無人戦闘機に肩代わりさせることができ、さらに有人機の撃墜リスクを考えると安全な後方空域に留まる可能性が高く、もはや戦闘機ではなく管制機と呼ぶほうが実際の運用イメージに近い。

出典：Anduril

そもそもF-35などの第5世代戦闘機がステルスを活かしてスタンドインできるなら、撃墜リスクを肩代わりする無人戦闘機の必要性は低いはずで、有人戦闘機から制御できる無人戦闘機の距離と範囲が広がるほど有人戦闘機に求められるステルスの必要性は低下し、逆に重要さが増してくるのは無人戦闘機の制御能力の方だろう。

Defense&Aerospace Reportのポッドキャストに登場したケンドール元空軍長官とハンター元次官補はNGAD（現在のF-47）について「NGADはF-22Aの正統な後継機として高度に防衛された空域に侵入し、少なくとも一時的に敵空域内で航空優勢を確立するという考え方に集中していたが、戦闘機に随伴可能なCCAの登場で要件は変化し、NGADはCCAを制御するクォータバックの役割が重視されるようになった」と証言している。

Future Horizonsのポッドキャストに登場したGCAP関係者も「将来においても機動性を活かして脅威を撃破するというアプローチが望ましいのかどうか自問自答しなければならない。ベトナムの経験があるため軽々しく断言できないし、テンペスト（英国がGCAPに基づいて取得する戦闘機の呼称）を視界外戦闘のスペシャリストとは考えていないが、視界内戦闘の必要性が低下するという予測は膨大な分析に基づいている」と述べ、テンペストにとって何が重要になるかを以下のように述べた。

“センサーを前方展開させることは兵器を前方展開させるのと同じぐらい重要だ。このセンサーは戦場空域に深く侵入した際、E-7Aなど外部能力の助けなしでキルチェーンを完結させることを意味する。つまりテンペストを核とした編隊は独立して脅威を発見し、特定し、干渉し、その介入が効果的かどうかを判断する能力をもつ。ここで重要なのは低コストの自律システムを統合するのに何が必要かという点だ。iPhoneの電源を入れてChatGPTを使用するのには膨大なデータを収めたサーバーとの通信が必要だ”

出典：GlobalCombatAir

“戦場空域に深く侵入する場合、そのサーバーはどこに設置されるのだろうか？サーバーはテンペストに搭載する必要がある。将来の戦闘はセンサーとサーバーを戦場空域に持ち運び、この戦いの基盤能力ともいえるシステム･オブ･システムズを機能させる役割をテンペストは担っている。戦場空域から我々側のサーバー接続を保証できるという考えは合理的ではない。我々が保証できるのは低コストの自律システムとテンペスト＝コアプラットフォームへの接続、テンペストを中心とした（見通し通信で制御するシステム単位）ローカルネットワークの維持のみで、だからこそクォータバックの役割が重要なのだ”

“F-35と編隊を組むと（F-35が収集する膨大なデータを編隊内で共有できるため）個々の戦力は能力以上の力を発揮することが出来る。我々がテンペストでやろうとしていることは「その先」に進むことで海上、陸上、宇宙、その他の航空リソースなど全領域でのデータ共有だ。そのためには通信能力の成功が基盤となり、戦場空域外では非常に広範囲、低遅延、高速、高帯域幅の接続を確保し、戦場空域に入ると接続範囲を絞ることで生存性を確保していく”

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Jennifer Nesbitt

さらに「現時点で司令部や遠隔運用ノードへの常時接続が保証されていないため、これがテンペストにパイロットを乗せる最大の理由になっている。但し、テンペストのパイロットは伝統的な能力よりも兵器システム士官に近い役割になる」と述べたが、近い将来にAIが必要要件に追いつく＝テンペスト自体の無人運用も可能になると示唆し、英空軍参謀総長のナイトン大将は「テンペストの無人機バージョンが必ず開発される」と断言している。

無人機が有人戦闘機の存在価値を脅かすかどうかについても「空軍は高価なジェット戦闘機1機分で1万機の無人機を調達できるだろう」「それでも将来の脅威に対抗するには能力と量のバランスが求められる」「結局のところ空中戦における主要要件は長距離性能、ステルス性能、速度の組み合わせから生まれる生存性だ」「我々は長い間、同じ能力の延長線上で本質的に同じことを繰り返してきたが、無人機の登場は新たな形の飽和状態を作り出す。これを既存の3S＝stealth（ステルス）、suppression（サプレッション）、saturation（サチュレーション）と組み合わせれば実に素晴らしい相乗効果が得られるだろう」と述べた。

出典：Shield AI

有人戦闘機と無人戦闘機は競合関係ではなく補完関係であり、無人戦闘機の台頭が有人戦闘機の必要性を根こそぎ奪い去ってしまうことは当分ないものの、無人戦闘機によって補完された分だけ、通信技術やAI技術の成熟に合わせて有人戦闘機と無人戦闘機の戦力（役割）比率は変動していくため、第6世代戦闘機が第4世代機や第5世代機を完全に置き換える存在にはならず、当然登場してくる既存戦闘機と無人戦闘機の協調能力は一時的な解決策として普及するだろうし、残念ながら「一時的な解決」は往々にして長期的な解決策に転じることがよくある。

トランプ大統領は「F-47のダウングレード版なら輸出を許可してもよい」と言及しているものの武器主権の問題で魅力的な選択肢にはならず、FCASが崩壊したため「GCAPは完成さえすれば必ず売れる」と考えるのは合理的でも、無人戦闘機の登場で航空戦力の将来構成は不透明なものになりつつあり、相当高価な第6世代戦闘機の需要も比較的限られてくる可能性が高く、高騰している開発費用の負担と完成したシステムのアフォーダビリティについては何らかのトレードオフが必要な状況だ。

出典：首相官邸

ここを「完成したら売れるんだから大丈夫だ」と安易に考えているとGCAP開発に投資した資金が回収できず、英伊日は完成したシステムの維持運用にかかるコストで苦しむことになり、とにかくGCAPが持続可能な計画になっているのかどうか点検すべきで、GCAPも新たなパートナーさえ参加しなければ問題ないのではなくFCASの崩壊を招いた構造的問題が未解決、つまり産業面のワークシェアに関する配分はこれからなので乗り越えるべき難題は多い。

日本の装備開発はコスト意識、アフォーダビリティ、ライフサイクルコスト、輸出といった要素を長らく軽視してきたため「GCAPが完成して2035年に配備できるか」のみに注目しがちだが、装備を開発して配備すること以上に「計画は持続可能なのか」「開発した装備の維持にどれだけ費用がかかるのか」「その費用をどうやって分散していくのか」という部分も同じくらい重要で、これはGCAP推進の足を引っ張るためではなく「あとで話が違う」とならないために必要なことだ。