NY市場サマリー(21日)ドル1年超ぶり高値、利回り上昇 ダウ・S&P1週間ぶり高値

<為替> ドルが上昇し、一時1年超ぶりの高値を付けた。21日発表された労働関連指標や米連邦準備理事会(FRB)当局者の発言を見極める動きとなった。暗号資産(仮想通貨)のビットコインは続伸し、10万ドルに迫った。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は0.39%高の107.03。一時、昨年10月4日以来の高値となる107.15を付けた。

ユーロ/ドルは0.64%安の1.0476ドル。一時、13カ月ぶりの安値となる1.0461ドルを付ける場面もあった。

16日までの1週間の米新規失業保険申請件数は、前週比6000件減の21万3000件と、4月以来の低水準となった。ただ、解雇された労働者が新しい仕事を見つけるのに時間がかかっており、失業者数が2021年後半以来の水準まで増加していることも示された。 もっと見る
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は金融専門誌バロンズとのインタビューで、インフレの鈍化と金利の一段の低下を予想すると述べた。 もっと見る
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、追加利下げの実施に支持を示すと同時に、利下げは一段と緩やかなペースで行う必要があると改めて表明した。 もっと見る

CMEのフェドウオッチによると、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%ポイント利下げが実施される確率は55.9%と、1週間前の72.2%から低下した。

ビットコインは一時9万9057ドルと、最高値を更新。その後は4.23%高の9万8458ドル。トランプ次期米大統領が暗号通貨に関する規制を緩和するとの期待から、ビットコインは大統領選以降40%超急騰している。

ウクライナとロシアの紛争激化の兆候が見られる中、安全通貨の円やスイスフランは上昇。ただその後は幾分弱含んだ。

ドル/円は最大0.98%下落。その後は0.56%安の154.56円となった。

ドル/スイスフランは最大0.21%下落したものの、その後切り返し、終盤は0.29%高の0.887フラン。

日銀の植田和男総裁は21日、経済・物価見通しの策定においては為替の動向を考慮に入れると述べた。 もっと見る

NY外為市場:

<債券> 国債利回りが上昇した。市場ではFRBの政策を見極めるさらなる手かかりとなるデータが待たれる。これに先立ち、ロシアによるウクライナへのミサイル攻撃の報を受け、一時買いが集まる場面もみられた。

12月初めに発表される非農業部門雇用者数が待たれる中、指標となる10年債利回りは5カ月余りぶりの高水準で値固めの展開となっている。

CMEのフェドウオッチによると、市場は現在、FRBが12月会合で25ベーシスポイント(bp)の利下げを行う確率を56%と織り込んでいる。1月に25bpの追加利下げが実施される確率は13%。

米経済が従来の予想よりも底堅く推移していることから、市場が織り込むFRBの利下げ回数は低下している。

ソシエテ・ジェネラルの米国金利戦略責任者スバドラ・ラジャッパ氏は、「市場は地政学とトランプ新政権の政策を注視しているが、利回りの変動はごくわずかで、明確なトレンドはみられない」と述べた。

ウクライナ空軍は21日、ロシアが午前中に南部アストラハン州から大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したと発表した。ウクライナ戦争でロシアがこうした強力な長距離ミサイルを発射したのは初めて。 もっと見る

10年債利回りは、取引終盤で2.4bp上昇の4.43%。2年債利回りは3.2bp上昇の4.34%となった。

2年債と10年債の利回り格差は9bpと若干縮小した。

財務省がこの日実施した、170億ドルの10年債入札に対する需要は低調で、最高落札利回りは入札前取引より約2bp高い2.071%となった。応札倍率2.35倍と、5月以来の低水準となった。

米金融・債券市場:

<株式> 値動きの荒い展開の中、上昇して終了。ダウ工業株30種(.DJI), opens new tabとS&P総合500種(.SPX), opens new tabは1週間ぶりの高値を付けた。
顧客管理ソフト大手セールスフォース(CRM.N), opens new tabが証券会社3社の目標株価引き上げを受けて3.1%上昇し、ダウを押し上げた。
前日の決算発表後に下落していた半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは反発し0.5%高となった。同社は第3・四半期(8─10月)決算と第4・四半期の売上高見通しが市場予想を上回った。 もっと見る
フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは1.6%上昇した。
アルファベット(GOOGL.O), opens new tabは4.7%下落して4週間ぶりの安値を付けた。米司法省が20日、同社傘下グーグルの検索市場独占を解消する是正策として、ブラウザー(閲覧ソフト)「クローム」の売却や検索結果の競合他社との共有などを求めた。
同社株の下げが重しとなり、通信サービス(.SPLRCL), opens new tabは1.73%安とS&P主要セクターの中で最大の下落率となった。公益事業(.SPLRCU), opens new tabは最大の上昇率を記録し、上げを主導した。
アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは2.2%下落。同社がマーケットプレイスで自社製品を優遇しているかどうかを巡り、来年に欧州連合(EU)の調査に直面する見通しだという報道を受けた。
四半期決算が好調だった農業機械大手のディア(DE.N), opens new tabは8%上昇。通期の製品売上高見通しを上方修正したスノーフレイク(SNOW.N), opens new tabは32.7%の大幅高となった。
市場ではウクライナとロシアの地政学的緊張が注視されており、原油高を背景にエネルギー株(.SPNY), opens new tabは0.8%上昇した。

米国株式市場:

<金先物> ロシアとウクライナの緊張の高まりを背景に安全資産としての金需要が高まり、4日続伸した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比23.20ドル(0.87%)高の1オンス=2674.90ドル。

NY貴金属:

<米原油先物> 緊迫するウクライナ情勢を背景に供給不安が広がる中、上伸した。この日から新たに中心限月となった米国産標準油種WTIの1月物は前日清算値(終値に相当)比1.35ドル(1.96%)高の1バレル=70.10ドルだった。2月物は1.25ドル高の69.77ドル。

NYMEXエネルギー:

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