マイケル・セイラー氏、ホワイトハウスの暗号資産サミットで「100兆ドル」の暗号資産戦略をアピール

• マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は、米国はデジタル資産に対する明確な規制枠組みを確立することで、今後10年間で最大100兆ドル（1京5000兆円、1ドル150円換算）の経済価値を解き放つことができると述べた。
• セイラー氏はデジタル資産を4つに分類した。すなわち、デジタルトークン、デジタル証券、デジタル通貨、そしてビットコイン（BTC）が含まれるデジタル・コモディティだ。
• セイラー氏は、米国は2035年までにビットコイン供給量の5～25%を獲得し、2045年までに16兆ドル〜81兆ドルの価値を生み出すべきだと提案した。

ストラテジー（Strategy）の共同創業者、マイケル・セイラー氏は、ホワイトハウス・デジタル・アセット・サミット（White House Digital Assets Summit）で包括的な暗号資産戦略を披露し、米国は明確な規制枠組みの確立、イノベーションの障壁の排除、戦略的なビットコイン獲得により、今後10年で最大100兆ドルの経済価値を解き放つことができると主張した。

セイラー氏は、デジタル資産の体系的なアプローチを説明し、デジタル資産を4つのカテゴリーに分類した。すなわち、資本創出とイノベーションのためのデジタルトークン、市場効率のためのデジタル証券、商業およびドルの国際的地位の強化のためのデジタル通貨、そして富の保存のためのビットコインなどのデジタル・コモディティだ。

セイラー氏は提案の中で、この分類により規制上の不確実性が軽減され、デジタル資産は伝統的な金融システムにシームレスに統合されると主張した。同氏の提案は暗号資産に対する規制の撤廃を求めるもので、これにより米国企業は資本市場に迅速にアクセスできるようになり、米ドルは世界の商取引に不可欠なものであり続ける。

3月7日に開催されたホワイトハウスでの史上初の暗号資産サミットは、トランプ政権は前政権と比較して、暗号資産業界により友好的であることを示す意味合いが大きかった。サミットには、コインベース（Coinbase）、リップル（Ripple）、ストラテジー（Strategy）、クラーケン（Kraken）、ジェミナイ（Gemini）、チェーンリンク（Chainlink）、ロビンフッド（Robinhood）といった業界大手企業の経営陣たちが参加した。

セイラー氏は同時に、詐欺や利益相反を防ぐための公正な情報開示と説明責任の必要性を訴えた。また暗号資産に対する「敵対的かつ不公平な税制」の廃止を求め、政府の支援があれば、業界は「その潜在能力を最大限に発揮できる」と主張した。

「政府は大手銀行がビットコインのカストディ、取引、融資を行うことを奨励し、支援すべきだ。暗号資産業界関係者の銀行口座解約は認められるべきではない」

セイラー氏のビジョンの中心は、戦略的ビットコイン準備金であり、米国は計画的な購入を通じて、2035年までにビットコイン供給量の5％〜25％を取得するというものだ。セイラー氏が設立し、CEOをストラテジーは、2020年にビットコイン購入を開始し、これまでに49万9096 BTCを取得している。

セイラー氏は、準備金は2045年までに16兆ドル〜81兆ドルを生み出し、米国の国家債務削減のための長期的な解決策となると考えている。

｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：マイケル・セイラー氏（CoinDesk）

｜原文：Michael Saylor Shares ‘$100 Trillion’ Crypto Strategy at White House Summit