ドイツが借り入れ制限緩和へ、主要政党はインフラ基金立ち上げで合意

ドイツ政府は借り入れ制限を緩和する劇的な政策転換により、防衛およびインフラ投資に数千億ユーロを費やす。

　　メルツ次期首相は４日夜、ドイツは憲法を改正し、国防および安全保障支出を財政支出の制限から除外した上で、国を守るために「あらゆる手段を講じる」と述べた。交通やエネルギー網、住宅などの優先分野に投資する5000億ユーロ（約80兆円）規模のインフラ基金を立ち上げることで主要政党が合意したとも明らかにした。

　　メルツ氏は「欧州は防衛を強化する必要がある」と述べた。２月23日投開票されたドイツの総選挙では、メルツ氏の所属する保守系野党のキリスト教民主・社会同盟 （ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第１党となった。「必要な決定、特に連邦予算に関するものは、最近の米国政府の選択を受けて、もはや先延ばしにすることはできない」と語った。

　　米国が欧州の安全保障でプレゼンスを弱めようとしている現在、欧州各国はロシアの侵略の脅威に対抗するために、防衛費として数兆ユーロの追加資金を動員する必要がある。トランプ米大統領はウクライナへの軍事支援をすべて一時停止するよう命じ、ウクライナの欧州同盟国に大きな負担を強いることになった。

原題：Germany Abandons Fiscal Shackles to Transform Europe’s Defenses（抜粋）