「ロック解除に30万円かかることも…」亡くなった家族のスマホが開けられない！ 遺族が負担する“驚きの損失額”を実際に計算してみた

　デジタル終活の必要性が叫ばれるようになってきたが、要となるのは何よりスマホだ。亡くなった家族のスマホが開けられないと、遺族はどんな損失を被るのか。一般に公開されている統計やアンケートをベースに損失額を計算してみた。（全2回の1回目/ 続き を読む） 【写真】この記事の写真を見る（6枚） ◆◆◆

　持ち主の死後、デジタルで管理している財産や契約の数々に遺族がアクセスできずに困るケースが相次いでいる。そうした事情から、2025年2月に独立行政法人国民生活センターは「 始めましょう!デジタル終活 」というトラブル防止策をアナウンスした。 　このリーフレットにある通り、デジタル終活の要はスマホだ。故人のスマホが開ければ、デジタルで残る持ち物も全容が掴みやすくなるので何とかなるケースが多い。逆にロックがかかっていて開けないと困難を極めることになる。持ち主が設定したパスワードが分からなければ通信キャリアも手出しができないし、機種によっては一定回数以上間違えると強制的に中身が初期化されてしまう危険もある。 　要にして最大のリスク要因となる故人のスマホだが、実際のところ、開けない場合に遺族が被る損失はいかほどになるのだろうか? 公にされている様々なデータから平均的な損失額を試算してみたい。

　スマホに閉じ込められがちな財産としては、まずはスマホ決済サービスが挙げられる。チャージ残高が残っていたら相続対象となるが、スマホが開けられないと利用しているサービスや残高を確認しようがないからだ。 　ひとつのサービスに残る残高の目安は、キャッシュレス推進協議会の「コード決済利用動向調査」が参考になる。QRコード決算サービスを対象にした 2025年3月14日公表版 の値を元にすると、1アカウントあたりの月末のチャージ残高は、2024年の月末チャージ残高計の6671.67億円を月間アクティブユーザー数の8666.9万人で割って約7700円となる。 　そして、複数のスマホ決済サービスを併用している人は多い。平均で何件のサービスを利用しているのか。こちらはMMD研究所が2023年2月に発表した「 スマートフォン決済利用動向調査 」を参照した。 　資料によると、非接触型とQRコード型を含むスマホ決済サービスを入れている人は63％いて、そのうち6割強が複数のサービスを併用している。そこから1人あたりの利用数を計算すると、およそ1.6個となる。 　これらのデータから、1台のスマホに残るスマホ決済サービスの残高の目安は7700円×1.6個=約1万2000円と計算できる。ちょうど財布に残された額と同じくらいかもしれない。今後は、サービスの利用者の増加やデジタル給与払いの普及に伴って残高が上昇する可能性もありそうだ。

古田 雄介