令和に「二大政党制」はなぜ終焉したのか

参院選後の「日本はどうなる？」でも蚊帳の外で、もう誰も相手にしない立憲民主党だが、『平成史』の著者として、小沢一郎氏の発言は心にしみた。将来、令和史を描く歴史家は、時代の象徴として必ず引用するだろう。

「次の総選挙は参政党と国民民主党は全小選挙区に候補者を立ててくる可能性が十分ある。立憲は、相当選挙に強い人でも勝利を得るのは非常に難しくなる。極端に言えば、全滅しかねない」

2025.7.31（強調は引用者）

2007年に小沢氏が民主党の代表として、安倍晋三政権（第1次）を退陣に追い込む参院選での圧勝を指揮したとき、「“二大政党制の父” みたいな感じで、教科書に載るのかな」といった書き込みをよく見た。その後いろいろあり迷走を続けたが、平成前半の実績に照らせば正しい評価だ。

ところがその人がいまや、逆に多党化の流れが止まらず、二大政党（？）の片方が消滅することを危惧している。2024年の衆院選の翌日から、多党化の時代の再来を指摘したぼくでも、さすがにちょっと衝撃である。

みんな忘れてるけど平成のなかばには、むしろ二大政党制が定着しすぎて、かえって副作用を起こしているとまで言われていた。とくに、解散がなく任期も長い「参議院」との食いあわせが、ヤバすぎると懸念された。

与党Aと野党Bの二党で政権を争う場合、Bが参院の多数派を押さえ「ねじれ」を起こしたら、Aと協調して法案を通すメリットがない。むしろAによる統治を徹底して妨害し、「さっさと衆院を解散してBを与党にしろ」と迫る方が、得だからだ。で、2007～9年は実際にそうなった。

2010年の5月に出た竹中治堅『参議院とは何か』が、そうした問題意識で書かれた政治学の基本書だ。実際に2か月後、民主党政権の菅直人内閣は参院選に敗れ、AとBを入れ替えただけの「逆ねじれ」に戻ってしまう。

そのため同書は、「法案審議過程で妥協を成立させやすくするためには、参議院では二大政党制化が進まないような選挙制度に改めるべきである」（349頁）として、こんな改革案を出した。

比例代表制は全廃する。そして、地域ブロック制を導入し、選挙区を〔「近畿」「中部」などの〕地域ブロックごとの大選挙区に改める。 （中　略）

大選挙区制により、無所属候補や中小政党が参議院に議席を確保しやすくなると考えられる。これによって、参議院における妥協が成立しやすくなると考えられる。