物価高が引き起こす見えない増税「インフレ税」とは?歴史的賃上げラッシュ・「税率区分」に“核心”が 【サンデーモーニング】

4月7日に2026年度の予算が成立しました。過去最大となった今回の予算、その財源となったのは“国民からの税収”です。しかし、そこには“見えない増税分”も含まれています。 【写真で見る】4月から始まる「防衛特別所得税」の仕組みとは? ■過去最大の予算が成立　4月から始まる“独身税”に注目が集まる 高市早苗 総理大臣（4月7日） 「予算全体にメリハリ付けを行う中で、危機管理投資や成長投資といった分野に大胆に増額するなど、強い経済の実現に資する内容となっております」 7日、令和8年度予算が成立。一般会計の歳出総額は、防衛費の増額などもあり、過去最大の122兆3092億円となりました。 こうした中、4月から暮らしに関わる新制度がスタート。注目されたのが、子どものいない世帯から“独身税ではないか”などといった声も上がった「子ども・子育て支援金」です。 街の人 「20代前半で“独身税”を払うのが結構きついなって正直思います。早く結婚して子どもを産めって言われてる感じ」 「子どもを育てている人の負担軽減になるのであれば税金は納めるし、それで未来が良くなればいいのかなと思う」 給与から、医療保険料に上乗せされる形で「天引き」され、収入によって、月々最大で千数百円の新たな負担に。 ■防衛費の増税も…新制度スタートで“負担増”か さらに、4月からは別の負担増もあります。それは“防衛費の増税”。 高市早苗 総理大臣（2025年10月） 「日本として主体的に防衛力の抜本的強化、および、防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を（トランプ大統領に）伝えました」 2025年、閣議決定された「税制改正の大綱」。 防衛力強化の財源として、4月から法人税、たばこ税が引き上げられたのに加え、2027年1月からは「防衛特別所得税」が創設されます。その額は基準所得税額の1％。 現在、私たちの所得税は、東日本大震災の復興財源として2.1％上乗せされています。 この税率を1.1％に引き下げ、空いた1％枠を「防衛特別所得税」にするというもので、「トータルの税率」は変わりません。