AppleとGoogleがスマホ新法への対応を相次いで発表 ～ついにApp Store以外のアプリを認める

　iOS/iPad OSを擁するAppleは12月17日（日本時間）、スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）を遵守するための対応を発表した。翌18日にはAndroidを擁するGoogleも同法への対応を発表している。

　両社共に法令を遵守しつつ、自社のアプリストアが信頼性や安全性、子供への配慮においてベストチョイスであることをアピールしており、事実その通りの部分も多いが、ある程度の自己判断ができるユーザーにとって選択肢が増えることは歓迎されるだろう。また、競争によって販売手数料などの価格が下がれば、最終的にユーザーの負担も減る可能性がある。

　発表によるとAppleのiOS/iPad OSにおける変更は以下の通り。

• アプリ配信の自由化サードパーティ製のアプリストアやWebブラウザーからアプリをインストール可能になる。ただし、アプリストアはAppleからの認証を受ける必要があり、そこからダウンロードされるアプリも手動・自動チェックによるマルウェアやウイルスがないことを確認する審査を受ける必要があるほか、Appleが提供する保護と同等の保護策は適用されない。
• 決済システムの自由化App Storeで公開されているアプリの決済手段をApple以外から選択できるようになる。具体的にはアプリ内の決済手段やWebサイト上で行う決済が可能。ただし、Apple以外の決済手段を選択した場合は、返金サポートやサブスクリプション管理、問題の報告などび機能を利用できるとは限らず、プライバシーやセキュリティ保護も保証されない。また、App Store以外の場所で配信されたアプリは、コアテクノロジー手数料として売上の5％を支払う必要がある。
• App Storeの手数料変更日本のデベロッパー向けにApp Storeの各種取引条件が変更される。具体的にはアプリの販売手数料が、Small Business Program / Video Partner Program / Mini Apps Partner Programメンバーと2年目以降のサブスクリプションで10％、それ以外の商品やサービスで21％に変更される。また、アプリ内購入を利用する場合は5％、Webサイトでの決済の場合は15％の追加料金を支払う必要がある。
• Webブラウザーと検索エンジンの自由化デフォルトWebブラウザーと検索エンジンを選択する画面が表示されるようになる。さらに、開発者がWebKit以外のブラウザーエンジンを使ったアプリを開発可能。

　そのほか、iOS 26.2では、音声ベースの会話型アプリの開発者向けに、iPhoneのサイドボタンでアプリを起動できる新しいAPIや、iPhoneおよびiOSのコアテクノロジーとの相互運用性をリクエストするプロセスが提供される。

　一方、GoogleのAndroidにおける変更は以下の通り。

• アプリ配信の自由化Androidでは以前からサードパーティ製アプリストアのインストールや利用が可能なため、変更なし。
• 決済システムの自由化これまでゲーム以外のアプリに限定されていたサードパーティ製の決済手段の選択を、ゲームにも拡大。Google Playの課金システムと並列して、サードパーティの決済システムを表示できる。
• Google Playの手数料変更サードパーティ製の決済手段を選択した場合は、手数料が4％引き下げられる。
• Webブラウザーと検索エンジンの自由化Androidの初期セットアップ時にデフォルトのWebブラウザーと検索エンジンを選択する画面が表示されるようになる。選択したアプリが未インストールの場合には自動でインストールされる仕組み。