【情報まとめ】タマホーム保険金不正請求 高松支店以外の5拠点以上でも疑いか “成果報酬型”制度が一因の可能性との指摘…不正疑われる1人は「優秀社員」としての表彰も【これまでの経緯】
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タマホーム社員による保険金の不正請求問題で、高松支店以外にも現時点で5つ以上の拠点で不正の疑いが見つかったことが分かりました。
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◆高松以外の5拠点以上で不正疑いか
タマホームの高松支店では、300件以上の保険金の架空請求や水増し請求が行われていた疑いがあります。
関係者によりますと、この問題を受け損害保険各社が独自にタマホームが扱った保険の請求を調べたところ、高松支店以外にも5つ以上の拠点で同様の不正が行われていた可能性があるということです。
損保側の調査は現在も続いていて、不正の疑いがある拠点は今後さらに増える可能性もあります。
タマホームは全拠点を対象に調査を進めていて、「コメントを差し控える」としています。 (11月19日 11:12配信)
◆“成果報酬制度”が一因の可能性
関係者によりますと、7月の報告書でタマホームは高松支店を自社で本格的に調査したところ、複数の社員が保険金の不正請求について認めたと明らかにしました。
いわゆる「成果報酬型」の制度が一因となった可能性があると指摘されています。
不正が疑われる1人は「優秀社員」として表彰されていました。
また、高松支店の問題を受け、タマホームが6月に全国規模のアンケート調査を行い、架空請求が疑われる事案が120件報告されたことも分かりました。
しかし、裏付ける客観的証拠が得られず、最終的には不正と認定しなかったとしています。
一方、タマホームは「調査中」だとして高松支店を含め、不正の事実は認めておらず、全拠点を対象に調査を進めています。 (11月17日 22:42配信)
◆保険代理業 廃業申し入れ
14日、一連の報道を受けて東京海上日動、三井住友海上、損害保険ジャパンの3社に対して保険代理業の廃業を申し入れたと明らかにしました。
タマホームは、不正があったかどうかについて全店を対象にした調査を行っているほか、外部の専門家による調査も検討しているとしています。 (11月14日 12:17配信)
◆損保大手 タマホームでの新規販売停止の方向で検討
タマホームは、住宅事業以外にも保険代理店として、火災保険などの販売も行っています。
タマホームの高松支店で、火災保険の保険金を不正に請求していた問題をうけ、損害保険ジャパンは19日から、タマホームによる保険の新規販売を停止させる方針であることがわかりました。引き続きタマホームに調査を求めていく方針です。
また、三井住友海上は、18日から火災保険の新規販売を停止させる方向です。
東京海上日動も停止させる方向で検討に入っていて、停止のタイミングは、18日以降で検討しているとしています。
大手損保が保険の新規販売を停止した場合、住宅購入者はタマホームを通じてではなく、別の代理店などを通じて保険に加入する必要があります。 (11月13日 17:59配信)
◆社員1人で1000万円以上の不正請求に関与
高松支店では少なくとも5年以上前から2000万円以上の保険金が不正に請求されていたとみられ、1人の社員だけでこのうち少なくとも1000万円以上の不正請求に関与していたということです。
6月に行われた全国規模の社内調査では、複数の拠点で不正請求の疑いが指摘されたものの、その後の調査で客観的な証拠が得られず高松支店以外の不正は認定されませんでした。 (11月13日 05:51配信)
◆5年以上前からか
高松支店での不正は少なくとも2020年ごろから行われていた疑いがあり、損害保険会社は今年の春には問題を把握していたということです。
不正は少なくとも300件以上、被害額は2000万円以上に上るとみられています。
また、同様の不正は、高松支店以外の他の拠点でも行われていた疑いがあるということです。 (11月12日 18:31配信)
◆全拠点を対象に調査中
関係者によりますと、これまでにタマホームの高松支店で、複数の社員が事故の状況を偽装したり写真を使い回したりして保険金を架空請求していたほか、水増し請求もしていた事例が見つかっています。
また、新たに高松以外の他の拠点でも同様の不正が行われていた可能性があることが分かりました。
一連の問題について、タマホームは12日に初めて取材に応じ、不正があったかどうか全店を対象にした調査を行っていることを明らかにしました。
ただ、調査を始めた時期や内容などについては「調査に支障が出るためコメントできない」としています。 (11月12日 12:38配信)
◆被害額は数千万円規模か
関係者によりますと、タマホームの西日本にある支店で複数の社員が事故の状況を偽装したり写真を使い回したりしていたほか、保険金の請求額を水増しするなどしていたということです。
不正は少なくとも数百件に上り、被害額は数千万円規模とみられています。
損害保険会社側は第三者委員会の設置を含め、追加の調査を求めているということです。
タマホームは全国に事業を展開している住宅メーカーで、注文住宅や分譲住宅のほか、リフォームや不動産事業なども手掛けています。 (11月11日 00:19配信)