アングル：ＥＵの対中通商姿勢、ドイツの方針転換で強化へ

[北京／ブリュッセル ２０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は来月、中国やその他の国からの地政学的な挑戦が増している状況にどのように対抗するのかについて方針を発表する。かつて対中強硬策に対する歯止め役だった最大の加盟国のドイツが方針を転換しつつあるのだ。

１２月３日に公表予定の「経済安全保障ドクトリン」はＥＵ欧州委員会が通商防衛の手段を見直し、中国のレアアース（希土類）供給制限や米国の強硬な通商政策などの脅威に対して一段の対応が必要かどうかを判断する。

中国は政策の中心的課題となるだろう。欧州が環境保護対応やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）移行を推進するために必要な重要鉱物の供給を中国に依存している状況や、欧州企業が中国の補助金による輸出で不公正な競争にさらされている状況を巡る懸念が高まっているためだ。

志を同じくする貿易相手国との関係を強化・深化させる政策変更を推し進めたり、あるいは報復措置を発動したりするためには結束が必要とされるだろう。これは加盟２７カ国が米国の関税政策に対する上でなかなか達成できなかったことだ。

重大なことには、域内最大の経済規模のドイツが中国に関して同調しつつある兆しが見受けられる。

ドイツは１年前、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税に反対していたが「安全保障に関連する対中貿易関係」について議会に助言する専門家委員会を先週設置し、「リスク低減」戦略を復活させた。

メルツ首相は今月、第６世代（６Ｇ）移動通信システムに中国企業製の部品を使用しないと表明した。さらに、ドイツが長年の重視していた自由貿易の原則を覆し、欧州の鉄鋼産業の保護を訴えた。

クリンクバイル副首相兼財務相は今週訪中し、中国のレアアース輸出規制や産業の過剰生産能力に懸念を示した。上海でロイターに「自由で開かれた市場を支持するが、欧州やドイツが敗者になるのは望まない」と語った。

中国側の何立峰副首相はクリンクバイル氏と共同記者会見した際、中国が「公正かつ公平で差別のないビジネス環境の促進」に協力して取り組むと述べた。

＜ドイツの方針転換がＥＵの強硬姿勢に＞

中国は景気減速のために、ドイツにとってもはやかつてのような安定した輸出市場でなくなっている。

ＥＵのモノの対中貿易赤字は２０１９年以降約６０％拡大し、ドイツの対中貿易収支は２３年に黒字から赤字に転じ、赤字幅が拡大し続けている。

ＥＵ首脳は１０月、不公正な貿易に対抗するため、中国から大量に届く低価格小包に対する関税免除の終了を早めることなどＥＵの経済手段を効果的に活用するべきだという点で合意した。

欧州委が１２月に発表するドクトリンは輸出規制、投資審査、外国補助金の制限などを強調すると見込まれる。最終的な切り札は「反威圧措置規則（ＡＣＩ）」で、輸出入や投資、公共調達へのアクセスを制限できる。

ドイツのシンクタンク・メルカトル中国研究所のジェイコブ・ギュンター氏は、ドイツの強硬姿勢は状況を一変させる要因となり得るためＥＵがより強い行動を取ることができるようになる、と述べた。

＜スペインの「自国優先」が結束のリスク＞

欧州委のシェフチョビッチ委員（貿易・経済安全保障担当）は先月、ＥＵが「実質的な投資」を求めていると述べた。

しかし、ドイツが中国に対してこれまでよりも冷淡になると同時に、スペインは再生可能エネルギー、ＥＶ電池、鉱業の分野で中国投資を受け入れようとしている。スペインの豚肉業者も貿易協定によって販売を拡大できる上に、中国が反ダンピング調査で他のＥＵ諸国よりも関税を低く抑えた恩恵を受けている。

米シンクタンクのロジウムグループのノア・バーキン氏はスペインの対中政策について欧州委、ドイツ、フランスで築かれた欧州のコンセンサスからますますかけ離れていると述べた。「『スペイン・ファースト』の姿勢はＥＵがレアアースや半導体メーカーのネクスペリアを巡る中国の経済的圧力に直面する重要な時期に結束を損なうリスクをもたらしている」と語った。

スペイン経済・通商・企業省はロイターの取材に対し、対中関係は欧州の経済安全保障戦略が設けた枠内にとどまっていると回答した。声明で「スペインと中国の協力関係と貿易関係の強化はＥＵと中国の関係強化にも貢献する」と述べた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab