EU、新たなロシア制裁案を19日にも提示－暗号資産やエネルギー標的に
The Kremlin and skyscrapers, Moscow. Photographer: Contributor/Getty Images Europe
欧州連合（EU）は19日にも、最新の対ロシア制裁案を加盟国に提示する計画だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
フォンデアライエン欧州委員長はトランプ米大統領と16日に電話で会談した後で、EUとして第19次となる対ロシア制裁パッケージでは暗号資産（仮想通貨）や銀行、エネルギーを標的にすると述べていた。
I had a good call with @POTUS on strengthening our joint efforts to increase economic pressure on Russia through additional measures.The Commission will soon present its 19th package of sanctions, targeting crypto, banks, and energy.
Russia’s war economy, sustained by revenues…
米国はロシアのプーチン大統領にウクライナとの交渉を受け入れさせようと、主要7カ国（G7）他国に対してロシア産原油を購入する中国とインドに最大100%の関税を課すよう働き掛けている。この要求は、各国の抵抗に遭う可能性が大きい。
非公表の協議内容だとして匿名を条件に語った関係者によると、トランプ氏はフォンデアライエン氏との電話会談で、制裁よりも関税を好む考えを繰り返し示した。
G7当局者は現在、新たな制裁パッケージの策定に取り組んでおり、2週間以内に草案をまとめることを目指している。
この制裁案では、ロシアの主要石油会社をはじめ、同国の石油輸送や取引に関与する第三国を含む企業を対象とした措置も盛り込まれる見通しだ。
ブルームバーグは先に、EUがロシア産原油を扱うインドや中国の複数企業に制限を課すことを検討していると報じていた。
米国とEUはまた、約3000億ドル（約44兆2000億円）に上るロシア中銀の凍結資産をウクライナ支援に活用することについて前進しつつあり、具体的な提案が近く行われる見込み。
— 取材協力 Ewa Krukowska and Jorge Valero
関連記事:
エヌビディア、インテルに50億ドル出資へ－半導体を共同開発
