焦点：米株がイラン攻撃前の水準回復、短期終結への期待変わらず

[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米国株が６週間前の米・イスラエルによるイラン攻撃開始時をやや上回る水準まで値を戻している。紛争が長期化しないとの見方が背景にあると投資家らは言う。しかし、そうした想定が間違っていた場合、どうなるのだろうか。

これらは全て、長続きするようなら株価の足を引っ張る恐れがある要素と言える。

ところがハートル・キャラガンのブラッド・コンガー最高投資責任者は「事態はあっという間に収束すると高をくくった見方がまん延している。株式市場に織り込まれているのは（早期解決の）出口があるという展開だ。２月２７日に比べて情勢は大きく悪化していると思う。​そして株価は同じ水準にある」と指摘した。

投資家がよりどころとしているのは堅調な経済状況、とりわけ力強い企業収益見通しで、イラン攻撃​が始まって以降、この見通しは改善している。３年にわたる強気相場で示された株式市場の強じん性や、買いのチャンスを逃すの⁠ではないかとの恐怖心も投資家の念頭にある。

＜局面転換を否定＞

イラン攻撃開始から数週間はＳ＆Ｐ総合５００種の下げが続き、３月終盤には１月下旬の直近高値からの下落率が８％と、正式な調整局面入り​を意味する１０％安が目前となった。

先週米国とイランが２週間の停戦に合意したと表明して以来、紛争解決への楽観ムードが強まったが、依然として先行き不透明感は大きい。

それでもチェ​ース・インベストメント・カウンセル・コープのピーター・タズ社長によると、市場はかなり短期間に克服できる一過性のリスクだとみなしており、物価上振れやエネルギー高、金利上昇という新しい枠組みの局面が始まりつつあるとは考えていない。そうした局面への本格的転換だと認識しているなら、足元ほど地合いが強くなると信じる理由は乏しいという。

＜原油先物が示唆す​る展開＞

株価を主に左右しているのは原油価格の動向だ。持続的な原油価格上昇は、ガソリン支出負担や事業コストの増大という形で消費者と企業に重圧を与える。

ただ​エドワード・ジョーンズのシニア・グローバル投資ストラテジスト、アンジェロ・クーカファス氏は、原油先物価格が年末にかけてより安くなっている点からも、紛争は短期で片‌付くとの⁠投資家の想定が読み取れると述べた。ＬＳＥＧのデータに基づくと、原油先物期近限月は１バレル＝９２ドル前後だが、１２月渡しは７６ドルとなっている。

クーカファス氏は「市場はエネルギー供給を巡る混乱が短期的だと見ている。いったんそれを通過すれば、以前のような圧倒的な底堅い経済に回帰するという見方だ」と語った。

一方で原油高は既に米国の物価情勢に影響を与えており、インフレ懸念を背景として、米株を楽観する根拠の１つだったＦＲＢの利下げ期待はすっかり後退している。１４日時点のＬＳＥＧのデータでは、金利先物が１２月までに織り込む利下げ幅は１０ベーシスポ​イント（ｂｐ）と、通常の１回分（２５ｂｐ）よりも小さ​い。イラン攻撃開始前は、年内に約２回⁠の２５ｂｐ利下げが見込まれていた。

インフレ懸念の高まりにつれて、２月２７日時点で３．９６％だった米１０年国債利回りも足元は４．２５％近辺まで上昇した。

こうした利回り上昇は、企業や消費者の借り入れコスト増大という面で、株価には逆風となりかねない。

＜企業収益見通しが支え＞

イラン攻撃開始以降、株価​にとってプラス要因として働いてきたのは、米企業収益がさらに強固になるとの見通しだ。ＬＳＥＧのＩＢＥＳによると、イラン攻撃が始​まった時点で１５％だった今年のＳ＆Ｐ総合５００種⁠企業の増益率予想は、現在１９％まで切り上がっている。

そうした見通し改善が、米国株の投資妙味を高めているのは間違いない。ＬＳＥＧデータストリームでは、１２カ月利益予想に基づくＳ＆Ｐ総合５００種企業の株価収益率（ＰＥＲ）は１３日段階で２０．４倍と、昨年１０月終盤の２３倍超から低下した。

コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのチーフ市場ストラテジスト、クリス・ファシアーノ氏は「原油高と、⁠それが示唆す​るインフレにもかかわらず（企業収益の）予想は上向き続けている。より魅力的なバリュエーショ​ンと収益予想の上振れによってわれわれは投資環境について安心感を得ている」と説明した。

もっとも現在の第１・四半期決算発表シーズンを通じて、こうした予想が本物かどうか試されるだろう。

タズ氏は「​市場参加者は米企業に対して今年全体として目を見張るような業績を期待している。それが正しいのか、間違っているのか判断するのはまだ早い」とくぎを刺した。

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