NY市場サマリー(2日)ユーロ1%下落、利回り変わらず 株まちまち
<為替> ユーロが下落した。フランスで内閣不信任案可決の可能性に対する懸念が高まった。内閣が総辞職すれば、拡大する財政赤字の抑制計画が停滞することになる。
ユーロ/ドルは1%安の1.0469ドル。1日の下落幅としては11月初旬以来最大となる見込み。
バリンジャー・グループのFX市場アナリスト、カイル・チャップマン氏は「仏政局の混迷と米国の経済指標のさらなる上振れにより、ユーロは12月に悲惨なスタートを切った」と指摘。「予想通り仏政権は不信任投票に直面し、敗北する可能性が高い。夏まで再選挙は認められず、短期的に財政赤字を削減する明確な道筋はない」とした。
主要通貨に対するドル指数は0.3%上昇し106.33となった。
ドルに対しては経済指標も追い風となった。
CMEのフェドウォッチによると、ウォーラー氏の発言を受けて、市場では今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で25ベーシスポイント(bp)の利下げが行われる確率が79%に上昇した。前営業日終盤は66%だった。同時に、FRBが利上げを一時停止する確率は前営業日終盤の34%から21%に低下した。
ドルは対円では0.2%下落し149.37円となった。
NY外為市場:
<債券> 国債利回りがほぼ変わらずとなった。指標を受けて取引時間帯の大半の時間帯で上昇していたが、FRBのウォラー理事の発言を受けて上昇幅を縮小した。
米国債の指標となる10年国債利回りは小幅上昇となる4.191%まで切り返した。
2年国債利回りは1bp上昇の4.182%となった。
30年国債利回りは4.368%と、わずかに低下した。
2年債と10年債の利回り格差は0.8bpへとやや縮小した。
ウォーラー氏の発言を受けて、市場では今月のFOMCで25bpの利下げが行われる確率が75%に上昇した。前営業日終盤は66%だった。同時に、FRBが利上げを一時停止する確率は前営業日終盤の34%から25%に低下した。
米金融・債券市場:
<株式> S&P総合500種とナスダックがハイテク株主導で上昇して引けた。投資家は今週発表予定の雇用統計などの経済指標に注目している。
ダウ工業株30種平均は小反落した。
米国株式市場:
<金先物> トランプ次期米大統領による「脱米ドル」けん制発言が重しとなり、反落した。 中心限月2月物の清算値(終値に相当)は前週末比22.50ドル(0.84%)安の1オンス=2658.50ドル。
NY貴金属:
<米原油先物> 世界最大の石油輸入国である中国の需要が上向くとの期待や、中東地域の緊張を背景とした供給不安を受け、5営業日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月1月物の清算値(終値に相当)は前週末比0.10ドル(0.15%)高の1バレル=68.10ドルだった。2月物は0.12ドル高の67.84ドル。
NYMEXエネルギー:
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