日経平均は続落、中東情勢緊迫で一時600円超安 円高も重し

［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３８円８４銭安の３万７８３４円２５銭と、続落して取引を終えた。イスラエルによるイランへの攻撃で前場序盤からリスクオフムードが広がり、為替相場が円高方向に振れたことも重しとなって日経平均は一時６００円超安となった。円高が一巡すると日本株は下げ渋り、大引けにかけては下げ幅を縮小した。

日経平均は前営業日比４２円安と小幅安でスタートした後、下げ幅を拡大し、前場中盤に一時６３２円安の３７５４０円２０銭まで下落した。指数寄与度の高い半導体株の一角や主力銘柄が軒並み安く、指数を押し下げた。ドルは一時１４２円後半まで下落したが、ドル売り／円買いが一巡すると１４３円後半へ上昇。日経平均も後場に入ると下げ渋る展開となった。「下値では押し目買いも入っているようだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があり、大引けにかけては下げ幅を縮めた。

物色面では、エネルギー株が買われたほか、決算など個別材料を手掛かりにした売買もみられた。一方、自動車や半導体株の一角は売られた。

市場では「中東情勢については１日で消化するのは難しいとみられ、しばらくリスクオフムードが続く可能性もある。地政学リスクが長期化する恐れもあり、ポジションを取りづらい」（ＳＢＩ証券の投資調査部長・鈴木英之氏）との声が聞かれた。

目先については「為替相場が不安定な中、円高圧力が再び強まるリスクも考えられ、日本株の上値は重そうだ」（外資証券・アナリスト）との声が聞かれた。日経平均は３万７０００円―３万８０００円台を中心に推移するのではないか、という。

ＴＯＰＩＸは０．９５％安の２７５６．４７ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．９５％安の１４１８．５３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆１８９９億８９００万円だった。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガスなど７業種が値上がり。空運、繊維製品、サービスなど２６業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．４７％安の７５２．５２ポイントと、続落した。

プライム市場の騰落数は、値上がり２９１銘柄（１７％）に対し、値下がりが１３０３銘柄（７９％）、変わらずが３５銘柄（２％）だった。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab