トランプ次期政権のＳＥＣ指導部、暗号資産規制見直しに着手か

　１月１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の共和党系委員はトランプ次期大統領が就任する来週にも、暗号資産（仮想通貨）政策の見直しに着手する構えだ。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０２２年１月撮影（２０２５　ロイター／Dado Ruvic）

[ワシントン１５日ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）の共和党系委員はトランプ次期大統領が就任する来週にも、暗号資産（仮想通貨）政策の見直しに着手する構えだ。関係者３人が明らかにした。

ピアース、ウエダ両委員は仮想通貨に関する明確なルール策定に向けた作業開始や、係争中の一部訴訟の見直しなどを検討しているという。

トランプ氏が次期ＳＥＣ委員長に指名したポール・アトキンス氏は、ゲンスラー現委員長（民主党）が主導した業界への締め付けに終止符を打つとの見方が強いが、上院の承認時期は不透明だ。ゲンスラー氏は２０日に退任する。

関係者によると、来週からＳＥＣ委員のうち共和党系のピアース、ウエダ両氏が多数派となり、暫定的に見直しに着手する態勢が整う。両委員はアトキンス氏と同様に仮想通貨推進派で、３氏は既に政策変更の可能性を協議したという。

ゲンスラー氏の下、ＳＥＣは仮想通貨関連で少なくとも８３件の執行措置を取り、コインベース(COIN.O), opens new tabなどを提訴した。多くのケースでＳＥＣは仮想通貨が証券のような性質を持つとし、証券規則に従うべきと主張した。

関係者によると、新政権発足後、ＳＥＣは数日内にもこれらの訴訟のレビューを行い、詐欺の疑いがない一部の訴訟は凍結する可能性がある。

トークンが証券と見なされる基準を明確にするルール作りの初期段階にも着手する見通しで、業界や一般の意見を募る可能性が高いという。

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Hannah Lang covers financial technology and cryptocurrency, including the businesses that drive the industry and policy developments that govern the sector. Hannah previously worked at American Banker where she covered bank regulation and the Federal Reserve. She graduated from the University of Maryland, College Park and lives in Washington, DC.

Chris Prentice reports on financial crimes, with a focus on securities enforcement matters. She previously covered commodities markets and trade policy. She has received awards for her work from the Society for Advancing Business Editing and Writing and the Newswomen’s Club of New York.