中国メディアは「日本経済が打撃」と大宣伝しているが…習近平政権の渡航自粛に絶望する中国人の"本音"（プレジデントオンライン）

高市早苗首相の台湾発言を受け、中国は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国国営メディアは日本経済への打撃を強調するが、実際に最も困惑しているのは旅行をキャンセルせざるを得ない中国国民だ。一方で欧米メディアは、日本国内では冷静な受け止めが目立つと報じている――。 【写真をみる】中国人が泣く泣く諦めた「日本の景色」 ■中国国営紙は日本の経済苦をアピール 　高市早苗首相による国会での「存立危機事態」発言を受け、中国は事実上の報復措置を実行。国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。 　以来、中国国営紙は英語版記事を通じ、日本への経済的打撃を国内外に華々しくアピールしている。だが、日本経済への影響もさることながら、真にいわれのない不利益を被っているのは他ならぬ中国国民との実態が浮かび上がる。 　はじめに、ここ最近の中国各紙の報道を紐解こう。 　中国共産党が管轄する国営メディア英字紙のチャイナ・デイリーは、高市首相の台湾に関する発言を「誤った発言」と断じ、日本経済に打撃を与えていると主張する。記事は国営放送である中国中央テレビの報道を取りあげ、11月15日以降、日本行き航空券のキャンセル数は54万件を超えたと報じた。 　北京国際研究大学の教授は同紙に、観光が日本にとって自動車輸出に次ぐ第2の外貨収入源だと指摘し、「中国人旅行者が大幅に減少すれば、宿泊、飲食、小売、娯楽など幅広い分野の雇用に大きな影響が出る」と、日本経済への打撃を予測してみせる。 　記事はまた、中国が日本最大の観光客の訪問元であるとし、2024年に中国本土の観光客が全外国人観光客支出の21.3％を占めていると強調した。 ■「日本危険説」の無理筋 　だが、そもそも中国が渡航自粛を呼びかけた理由は、「反中攻撃や犯罪の増加」だ。日本が危険な国であり、中国国民に危害が及ぶおそれがあるとする主張だ。 　ところが、日本の治安の良さは一般に世界的に高く評価されており、中国の主張は国際的な共通理解に反する。日本政府は中国側の見解を否定しており、米タイム誌も「日本はこれを否定している」と日本政府の立場を伝えた。 　米フォーブス誌が取りあげた「世界で最も安全な国2026」調査では、オランダ、オーストラリア、オーストリアなどに次いで日本が世界9位にランクイン。公開されたトップ15リストに中国の名はない。日本は「人口が少ない国だけが安全だという原則を覆す例外である」と評価され、なかでも暴力犯罪に関する安全性の高さでは世界1位となった。 　渡航自粛の根拠が否定された形だが、それでも中国メディアでは、相変わらず日本叩きの記事が目立つ。チャイナ・デイリーは北京の旅行予約サイトQunarのデータを引用し、11月17日までにソウルの検索数が日本の都市を抜いたと伝える。 　中国国営タブロイド紙英字版のグローバル・タイムズは11月30日、「『中国の台湾』に関する誤った発言」が原因で、12月に予定されていた中国発日本行き5548便のうち、16％に当たる900便以上が欠航になったと強調。中国紙編集者のコメントを引用する形で、「こうした政治問題が続く限り、大半の中国人観光客は単純に他の目的地を選ぶだろう。日中関係の回復は結局、日本政府の選択にかかっている」と迫った。