高市総理「台湾有事」巡る発言から1年 反発続き中国人観光客“60%超”減少も 関西観光業は「欧米などの観光客で“穴が埋まった”」と専門家 IR開業など控え「関係修復と人材確保など“受け皿”整備必要」

FNNプライムオンライン

高市総理大臣の「台湾有事」を巡る発言に中国政府が反発し、日本への渡航の自粛を呼びかけるなど、日中関係が冷え込んで1年が経った。中国人観光客の数は大幅に落ち込んでいるが、実は関西の観光業は絶不調…というわけでもないようだ。

11月18日からAPEC首脳会議が行われる中、日中関係と関西の観光業はどこへ向かうのだろうか。


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さらに、さまざまな体験をしてもらうプログラムを提供すること、いわゆる「コト消費」によって売り上げを伸ばしているホテルもある。大阪城の目の前にあるラグジュアリーホテル「パティーナ大阪」では、中国人観光客数が落ち込んでも、今年の紅葉シーズンは過去最高の稼働率となる見通しだという。

パティーナ大阪 セールス・マーケティング部 ジェイソン・リム部長:一時的なキャンセルは続いていましたが、中国のお客様が減った分、アメリカとかヨーロッパのお客様が増えている。満室の日も11月は数日ありました。

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