「日本一リスクが高い」活断層とアナウンスしても地域住民は「知らなかった」 地震と防災「周知」の課題とは

国の地震本部は、日本列島に数千存在するといわれる活断層の中から全国114を指定して「主要活断層帯」の長期評価（地震の長期的な発生の予測）を行っている（写真はイメージ／GettyImages） この記事の写真をすべて見る

　日本では大地震はどこでも起きる可能性がある。どこでどの程度の規模の地震が起こりうるか、国の地震対策本部は「活断層地震」のリスク評価を公開している。だが、住民への周知には大きな課題があるという。

【写真】知っていますか？ 国が発表、活断層の「リスク」

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リスクをどう注意喚起するか

　今後起こりうるかもしれない地震については、リスク評価やシミュレーションをもとに、住民への周知も行われている。

「地震のリスクが高いことがわかっていても、住民に注意喚起することは非常に難しい」

　そう話すのは、産業技術総合研究所（産総研）の活断層・火山研究部門で副研究部門長を務める宮下由香里さんだ。

　宮下さんが難しさを実感したのは、2016年4月の熊本地震に際してだった。

　熊本地震は、阿蘇山付近から八代海にいたる布田川（ふたがわ）断層帯と日奈久（ひなぐ）断層帯の一部がズレ動いて発生した。

　国の地震調査研究推進本部（地震本部）が13年に日奈久断層帯（八代海区間）の今後30年以内の地震発生確率を公表した際、数値は最大で16％だった。

「当時、日本一地震発生確率の高い活断層でした」（宮下さん、以下同）

「そんな活断層があるとは知らなかった」

　地震発生確率の公表にともない、熊本県は地域防災計画を改定。市町村も被害想定やハザードマップを刷新した。地震の危険性が高いことは回覧板などで個々の住民に伝えられた。15年には、西日本新聞が「日奈久断層帯、発生確率は全国一」と報じ、リスクの高さを強調した。熊本地震が発生したのは、その翌年、16年のことだ。

　だが、震災後、現地を調査した宮下さんは、シビアな現実と向き合うことになる。

　事前に周知活動を行ったにもかかわらず、「そんな危険な活断層があるとは知らなかった」という住民が多かったのだ。

「九州は地震が少ないので、危機感を持っていただけなかったのかもしれません。注意喚起について、難しい課題を突きつけられました」