厚生長官が反ワクチン団体に「お墨付き」 はしかも流行、米混迷
「私はこの部屋にいるほとんどの人を知っていて、共に仕事をしてきた」
9月17日、米首都ワシントン中心部のホテルの宴会場にケネディ厚生長官が姿を見せると、数百人の参加者が立ち上がって拍手を送った。全米有数の反ワクチン団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」(CHD)の会合だ。
団体の創設に深く関わったケネディ氏は1時間以上にわたり講演し、「ホワイトハウスには、あなたたちにとって強力で揺るぎない友人がいる」と強調した。
「偽情報」の発信源
会合では一人の「元医師」も登壇した。アンドリュー・ウェイクフィールド氏。1998年、麻疹(はしか)、おたふく風邪、風疹の混合ワクチン(MMR)と自閉症の関連を示唆する論文を英医学誌ランセットに発表した。
不正や利益相反隠しが発覚し、論文は撤回され、深刻な職業上の不正行為を理由に英国で医師登録も抹消された。それから数多くの研究で関連は明確に否定されたが、世界的な接種不安を引き起こした「偽情報」の影響は今も消えていない。
かつて環境問題に取り組む弁護士だったケネディ氏自身も偽情報の発信源となってきた。過去20年以上にわたって予防接種と自閉症を結びつける主張を展開し、米政界の名門一族の知名度を背景に反ワクチン運動の代表格となった。
2024年大統領選に無所属で出馬したものの終盤にトランプ氏支援に転じ、政権入り。「米国を再び健康に」(MAHA)を掲げ、厚生長官に就任後はワクチンの安全性や「個人の選択」を掲げて接種への不安をあおる発言を重ねている。
保健行政トップとして古巣の会合に凱旋(がいせん)し、CHDの活動に「お墨付き」を与えた形だ。
共和党支持層で子供の接種義務支持低下
ワクチンへの不信は、新型コロナ禍を機に米国で政治的な影響力を強めた。接種義務を巡り、感染予防のための公的な介入か、個人の自由への侵害かという対立が深まった。
子供の予防接種にも影響は及ぶ。多くの州で学校に入る際にMMRワクチンの接種証明が義務づけられているが、調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、これを支持する人は共和党支持層で19年には79%だったが、25年には52%に低下した。
厚生省傘下の米疾病対策センター(CDC)によれば、MMRワクチンによる重篤なアレルギー反応は「ごくまれ」で、接種を受ける方が対象疾患にかかるよりも「はるかに安全」とされる。
自閉症との関連を示唆
足元でははしかが流行する。CDCによると、今年の患者は11月中旬時点で5412人で、昨年の年間患者数(2289人)から大幅に増加した。患者の96%がワクチンの未接種または接種不明だった。複数の米メディアは、米国は00年に世界保健機関(WHO)から認定されたはしか排除国の地位を近く失う見通しと報じる。
今年8月。…
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