【今日のマクロ経済】高市首相は積極財政維持、米国は追加利上げ視野

10月8日、日経平均株価は前日比1.42%安の69,042円で取引を終え、続落して7万円を割り込みました。米国市場でもS&P500が0.22%下落し、最高値圏から僅かな後退を見せました。9月のFOMC議事要旨では年内の追加利上げに前向きな意見が多く、米消費者の1年先の予想物価上昇率も3.9%へ上昇。インフレの根強さを示す材料が相次いでいます。

原油は供給不安からWTIが91〜92ドル台へ上昇し、金は4,130ドル台で小幅に反発。一方、BTCは8.3万ドル前後へ下落し、主要暗号資産も軟調に推移しています。国内では高市首相がリフレ政策の必要性を否定し、日銀の自主性を尊重する姿勢を示しました。積極財政の方針は維持しつつ、経済や市場の動向に応じて政策を調整する考えも示しています。

高市早苗首相は8日、現在の日本経済はリフレ政策を必要とする状況ではないとの認識を示しました。日銀の自主性を尊重するとともに国内投資によって経済の成長力を高め、雇用や所得の拡大を通じて税収を増やす方針を説明しています。

積極財政の基本姿勢は維持する一方、経済や市場が想定から外れた場合には影響を見極めて政策を調整する考えも示しました。円安や金利上昇を巡って米政権からも懸念が出るなか、成長を支える財政運営と市場の信頼確保を両立できるかが焦点となります。

FRBが7日に公表した9月のFOMC議事要旨では多くの参加者が年内の追加利上げを支持する姿勢を示しました。9月会合では3年2カ月ぶりの利上げを全会一致で決め、政策金利を3.75〜4.0%としています。原油高やAI関連投資の拡大を背景に物価上昇が十分に落ち着いていないとの認識です。

雇用がほぼ完全雇用の状態にあることも物価抑制を重視する判断につながりました。参加者の金利見通しでは年内に0.25ポイントの追加利上げを1回行う想定が中心です。ただ、今後の政策は決め打ちせず、会合ごとに経済指標やリスクの変化を確認して判断する方針です。

ニューヨーク連銀が7日に発表した9月の消費者調査では1年先の予想物価上昇率が3.9%となりました。前月から0.3ポイント上がり、3年4カ月ぶりの高水準です。3年先の予想も3.3%へ上昇した一方、5年先は3.0%で変わらず、短期と中期で物価への警戒が強まっています。

項目別ではガソリンと食料品の値上がり予想がそれぞれ4.8%、5.5%に上昇しました。中東情勢の不透明さが続き、原油価格の先行きにも不安が残ります。一方、失業率の上昇を見込む確率は小幅に低下しており、雇用への懸念がやや和らぐなかでも家計は物価高の長期化を意識しています。