トランプ氏の生活費高騰対応、支持は3割＝ロイター／イプソス調査

［ワシントン　４日　ロイター］ - ４日公表のロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領の政策運営に対する有権者の評価は、生活費高騰への対応で肯定的な見方が３１％と、２月２１─２３日調査時の３４％から３ポイント低下したほか、外交や政府のリストラなどでも軒並み辛口の意見が多数を占めた。最も評価が高かったのは移民対策で、４９％が肯定的だった。

トランプ政権の全般的な支持率は前回比横ばいの４４％と、引き続きバイデン前政権の後半時期を上回った。

ただ２０２４年の大統領選でトランプ氏が勝利した大きな要因の一つがバイデン前政権下での物価高に関する有権者の不満だったにもかかわらず、トランプ氏が関税政策を推進し、物価を押し上げていることに厳しい声が出ている。

調査では、物価が上がったとしても関税は適切なアイデアだと答えたのは全体の３１％にとどまった。

トランプ氏はロシアとウクライナの戦争についてウクライナに開戦責任があるような発言をしているものの、有権者の約７０％（民主党員の７５％、共和党員の６７％）はウクライナよりもロシアの開戦責任が大きいとの見方を示した。

米政府がウクライナ支援の条件として鉱物資源の権益共有を求めていることに関しては有権者の意見が割れている。約４６％はそうした条件付き支援に賛成、５０％は反対と回答した。

トランプ氏が起用した実業家イーロン・マスク氏が進める政府のリストラは、５９％の有権者が一般論として支持を表明。しかし政府職員の大量解雇は反対が５７％と、賛成の４０％よりも多かった。

また５０％（共和党員の２０％、民主党員の８０％）は、マスク氏主導の政府支出削減は行き過ぎだと回答した。

調査はオンラインで全米の成人１１７４人を対象に実施された。

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