衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」＝高市首相

［東京　２６日　ロイター］ - 高市早苗首相は２６日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、衆院選の勝敗ラインとして掲げた与党での過半数は「控えめかもしれない」と述べる一方、「自民で過半数とは申し上げてない」とも語った。与党で過半数を獲得できない場合は「即刻退陣する」と明言した。

読売新聞や毎日新聞の世論調査で直近の内閣支持率が低下したが、「不安にはならない。通常、解散後に支持率は下がる」と指摘した。

れいわ新選組の大石晃子共同代表が、トランプ米政権の「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」では日本を対中拠点と位置付けており、その方針に沿った形で安全保障関連３文書の改定を進めているのではないかと質問。高市首相は「３文書の改訂は米国にひっついていくのでない」と述べ、日本独自の必要性から改定検討を進める考えを改めて示した。

＜臨時国会での消費減税法案提出、首相が言及＞

　　党首討論では各党が公約に掲げている消費税減税が議論され、高市首相は、中道改革連合が減税の財源としている政府ファンドに関連し、「年金積立金、外国為替特別会計の外貨資産、日銀保有のＥＴＦ（上場投資信託）の統合運用は非現実的」と批判、安全性などの観点でリスクが高いとした。仮に新しいファンドを設立するなら、規模が小さく恒久財源にはならないとも指摘した。

自民党が検討を加速すると掲げている食品消費税の２年間廃止の実施時期について、高市氏は首相としては２０２６年臨時国会で法案を提出したいとし、できたら年度内を目指していきたいと語った。自民総裁としては「国民会議」で議論の上で早期に実施すると述べた。

衆院解散検討が報じられた後の長期金利上昇と円安加速に関し、「まだ現職の首相なので金融市場についてはコメントしない」としつつ、「積極財政が要因とされることが多いが、財政の持続可能性には十分配慮している」と強調。「投機的な動きはしっかり注視し、必要な対応を打ちたい」と述べた。

＜選挙後の連立枠組み、非核３原則で議論＞

高市首相は選挙後、維新に加え国民民主党とも連立する可能性について「早くからプロポーズしている」と述べ、自民・維新・国民３党連立への期待を示した。一方で、国民の玉木雄一郎代表は、自公国３党合意が石破茂政権下でほごにされ、「信頼が揺らいでいる」と言及した。

　　参政党の神谷宗幣代表は自民党と連立する可能性を問われ、「お父さん再婚してよいと言われれば」との比喩を使い、全国の党員の意見を踏まえ検討課題とする可能性を示唆した。

中道改革連合の野田佳彦共同代表は「今の自民と連立はない」と明言する一方、今後の大連立の可能性について全否定はせず、参政党の神谷代表は「中道が大きくなれば大連立する可能性があるとの前提で戦う」と話した。

安保３文書の改訂作業で非核３原則を見直す可能性について、高市首相は「作業中であり、予断をもって答えられない」と明言を避けた。

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