商社、資産入れ替え相次いだ2024年 ニュースまとめ読み

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コンビニの「ローソン」や中古車販売の「ビッグモーター」、石炭火力発電所……。2024年も商社の資産入れ替えが相次ぎました。三菱商事や三井物産は好業績を背景に優良資産が増加し、より投資効率の良い資産や株主還元の原資にする戦略が鮮明になっています。

消費者に知名度の高い企業も含めて資産入れ替えが目立ったのは三菱商事です。カギとなるのは投資した事業の収益ピークの「見極め」と「見切り」の速さです。

子会社だったローソンは8月に三菱商事とKDDIが50%ずつ出資する体制に移行しました。「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングス（HD）の約35%の持ち株全てを約400億円で米投資ファンドに9月に売却しました。

一方でフィリピンのスマートフォン決済最大手グローブ・フィンテック・イノベーションズ（GFI、通称ミント）には出資を発表しました。海外でデジタル金融の事業会社に出資するのは初めてで、同事業の強化につなげる狙いです。

中古車販売大手の旧ビッグモーターから事業を買収し、企業再生ファンドなどと設立した会社で継承したのが伊藤忠商事です。過去にもジーンズ国内大手のエドウインやヤナセなど不祥事に関連したり経営不振に陥ったりした企業の再建を手がけてきただけに、再生力が試されています。

伊藤忠商事はほかにも化学品大手のタキロンシーアイを完全子会社にしたほか、アパレル大手のデサントを25年3月中にも完全子会社にします。グループ会社の出資拡大で相乗効果をさらに発揮して事業拡大を狙う考えです。

資源への投資が目立ったのが三井物産です。7月にアラブ首長国連邦（UAE）で総開発費55億ドル、年産960万トンの液化天然ガス（LNG）事業に参画すると発表しました。三井物産は約5.5億ドルを出資し、10%の権益を取得します。11月には三菱商事とともに英BPなどと共同運営しているインドネシア最大のLNG事業で、4カ所目のガス田を開発すると発表しました。

25年4月に大本晶之常務執行役員が社長に昇格する丸紅も、26年3月期に資産売却を加速させることを検討しています。住友商事が約4割出資していた携帯販売最大手のティーガイアを米ベインキャピタルが買収します。インドネシアで建機レンタル企業を買収するなど、住友商事も資産の入れ替えを進めています。

物価高が続く中、食料資源関連の記事も今年は目立ちました。

25年、大手商社がどのような事業戦略を展開するか、株主還元なども含めて注目です。

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