フランス政府、教員3000人の増員約束 高校生たちの要求に譲歩

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フランス政府は、今後数日間で3000人の臨時教員を増員すると発表した。エドゥアール・ジェフレ教育相は8日夜、テレビインタビューで増員方針を示し、教育環境の改善を求めて抗議する10代の若者たちに、初めて譲歩の姿勢を示した。

教育環境の改善を求める若者たちのデモは9月、首都パリで始まり、各地に広がっている。政府発表があった8日には、フランス全土で約7万1000人が抗議行動に参加し、パリのバスティーユ広場には2万4000人が集まった。また、一部では暴力も発生した。

政府によると、中等教育への資源増強を求める抗議活動が始まって以来、6877人が逮捕されたが、そのうち86％が18歳未満だという。

この日、警察は再び催涙ガスを使用して抗議に介入し、敷石や手製の花火で攻撃してきた集団を解散させた。

南部ボルドーでは、抗議者らがリセ（15～18歳が対象。日本の高校に相当）略奪したほか、南部マルセイユではリセの副校長が暴行を受けた。

9日には、国内3500校のうち約140校が全面または部分的に休校となった。休校となったリセは前日と比べて大幅に減少したが、生徒たちは13日には再び抗議を行うと呼びかけている。

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ジェフレ教育相の発表は、抗議者たちの訴えに対し、政府が初めて具体的な譲歩だ。

フランスの教育関係者の間では、教員の欠勤と代替教員の不足によって、多くの授業時間が失われていることは、以前から認識されてきた。

教育相は、教育省が新規導入するソフトウエアのおかげで、最も対策が必要だと特定された約500校の高校に、3000人の臨時教員を派遣できるようになると述べた。

対象の学校の多くは、教員不足が最も深刻な、移民の多い都市郊外に位置している可能性が高い。

教育相はまた、人員不足を補うために残業を希望する教員に振り向ける資金を、既存の制度に基づき増額する予定だと述べた。

さらに、2027年度予算の教育分野に関する今後の議論で、生徒たちの不満が考慮されると約束した。

しかし政府の提案には、抗議者らをなだめるような規模の新たな投資に関する大きな約束は含まれていなかった。

政府は、フランスの不安定な債務状況が国際金融市場から注視されていることを認識しているため、社会の平和を金で買おうとしているように見られることを警戒している。

生徒たちのリーダーたちは、教育相の提案をきわめて慎重に受け止めた。

三つの主要な高校組合の中で最も穏健な「リセ刷新」を代表するナタナエル・コンバリー氏は、生徒たちは約束が実際にどのように実行されるかを見守っていると述べた。「私たちの要求の一部に合致する発表はいくつかあった。しかし人々は当然ながら、資金と、より具体的な成果を見たいと思っている」

ジャン＝リュック・メランション氏率いる急進左派政党「不服従のフランス（LFI）」に近い「学生組合」のサブリーヌ・カルバッハ氏は、「100億ユーロの資金が提示されない限り、我々は行動を続ける」と述べた。

メランション氏は8日のデモを称賛し、学生たちが「バスティーユを奪還した」と、ソーシャルメディアで述べた。

一方、右翼政党「国民連合（RN）」は、政府の譲歩を非難した。

同党のローラン・ヤコベリ報道官は、「伝えたいメッセージは、『物を壊せば何かもらえる』ということだ」と指摘。「車を燃やしたり、警察を襲撃したりすれば、見返りに何かが得られる。これは暴力の正当化に他ならない」と述べた。

近年のフランスで特に深刻な学生運動となった一連の抗議は、国内の緊張の高まりを背景に発生している。燃料価格の高騰に対する怒りや、農業部門の苦境も、抗議活動を引き起こす可能性がある。

2018年に抗議活動や暴動の後、政府に燃料税の引き上げを中止させた「黄色いベスト」運動も再燃しており、関係者は17日にデモを行うとしている。

さらに、来年4月から5月に予定されている大統領選挙が近づくにつれ、対立の雰囲気が一層強まっている。大統領選では、極右と極左の双方が強い支持を得ると予想されている。

政府は、来週から始まる学期中の短期休暇と、寒くて雨の多い天候の到来によって、抗議活動の勢いがいくらか和らぐことを期待している。