仏、9月国連総会でパレスチナ国家承認へ イスラエル・米反発

［パリ　２４日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２４日、９月の国連総会でパレスチナ国家を承認する意向を表明した。地域の平和につながるとして、他国に同調を働きかける方針を示したが、イスラエルと米国は激しく反発した。

マクロン氏は、パレスチナ自治政府のアッバス議長に宛てた書簡をＸで公表。フランスが主要な西側諸国に先駆けてパレスチナ国家を承認し、他のパートナーにも追随するよう働きかける意向を確認した。

マクロン氏は「中東における公正で永続的な平和への歴史的なコミットメントに忠実に、フランスはパレスチナ国家を承認することを決定した。９月の国連総会で、この厳粛な発表を行う」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相はマクロン氏の決定を非難し、このような動きは「テロに報い、イランの代理勢力を新たに生み出す危険がある」とＸに投稿。「このような状況下でのパレスチナ国家は、イスラエルと平和に共存するためではなく、イスラエルを消滅させるための発射台となる」と述べた。

カッツ国防相は、「恥ずべき行為でテロリズムへの屈服」と批判し、「われわれの安全、存在を危険にさらすパレスチナ国家」の設立を認めないと述べた。

米国のルビオ国務長官は、Ｘで「（マクロン大統領の）計画を強く拒否する」とし、「この無謀な決定はハマスのプロパガンダを支援し、平和を後退させるだけだ。（ハマスがイスラエルを急襲した）１０月７日の犠牲者に対する侮辱だ」と述べた。

米国は６月の外交公電で、パレスチナ国家を一方的に承認するいかなる措置にも反対するとし、米国の外交政策上の利益に反し、結果を招く可能性があるとさえ述べている。

フランス政府関係者は当初、イスラエルの安全を確保しながらパレスチナ国家樹立へのロードマップの枠組みを示すためにフランスとサウジアラビアが６月に共催する予定だった国連会議を前に、この動きを検討していた。

この会議は米国の圧力やイスラエルとイランの空戦を受けて延期され、７月２８─２９日に閣僚級で開催される。

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