見通し実現していけば利上げ、不確実性高く予断持たず判断＝日銀総裁

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２５年国際コンファランス」であいさつし、先行きに関する日銀の中心的な見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き利上げしていくと改めて語った。見通しが実現するかは通商政策などの不確実性がきわめて高く、予断を持たずに判断していくとした。

植田総裁は、一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」を評価するため、予想物価上昇率を注意深くモニターしていると説明。足元は１．５％から２．０％の間にあり、ゼロから引き上げることに成功したものの、２％にアンカーされているという状況にはまだ至っておらず、今なお緩和的な政策スタンスを維持し続けていると話した。

総裁は、こうした日銀の緩和的な政策スタンスをコミュニケーションするのは「容易ではない」との認識を示した。中銀が主に「基調的な物価上昇率」に反応する一方、人々は消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合ベースでみた物価上昇率に反応する傾向があるためだという。

その上で、この反応の乖離は常にある程度存在するものだが、「最近の乖離の大きさとそれが長い期間にわたって継続していることは、日本において特に問題となっている」と語った。

総裁は、足元で食料品価格の上昇に直面していると指摘。日銀の中心的な見通しでは、その影響は減衰していくとみているが、「基調的な物価上昇率が以前よりも２％に近いことを踏まえると、食料品価格の上昇が基調的な物価上昇率に与え得る影響に注意する必要がある」と語った。

もっとも、総裁は日銀の中心的な見通しについて、「基調的な物価上昇率は、見通し期間の後半に２％に徐々に収束していくと見込んでいる」と説明。上下両方向にリスクは大きいものの、見通しが実現していくとすれば、利上げして金融緩和度合いを調整していくことになるとの考えを示した。

国際コンファランスは毎年、学者や海外の中央銀行当局者などが参加して開催される。今年は「金融政策の新たな課題」と題し、２８日まで開かれる。総裁のあいさつは英語で行われた。

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