トランプ氏、イラン発電所への攻撃停止を10日間延長すると表明 協議は順調と

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アメリカのドナルド・トランプ大統領は26日、イランのエネルギー関連施設への攻撃停止措置を10日間延長すると表明した。また、イランとの協議は「継続中」で「非常に順調だ」と述べた。

トランプ大統領は23日に、イランの発電所への攻撃を5日間延期したと発表していた。そしてこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「イラン政府の要請を受け（中略）エネルギー施設の破壊の期限を10日間、2026年4月6日月曜日、午後8時まで延長した」と表明した。延長は日本時間では7日午前9時までになる。

トランプ大統領はこの日、この投稿の前に、戦争開始後で初となる閣議を開いた。

その席でトランプ大統領は、イラン側から「贈り物」があったと発言。10隻の石油タンカーがホルムズ海峡の通航を許可されたとした。

記者団から協議の進展について質問されると、トランプ大統領は、イランはアメリカに対して、自分たちが「真剣で確固としている」ことを示したかったのだと述べた。

大統領はさらに、FOXニュースの司会者が、8隻の船が「ホルムズ海峡の中央をまっすぐ進んでいる」と報じていたのを見たとし、「その後、彼らは自分たちが言ったことについて謝罪し、『さらに2隻の船を送る』と言った。そして最終的には10隻になった」と述べた。

閣議では、スティーヴ・ウィトコフ特使が、アメリカがイランに15項目の和平案を送付したことを明らかにした。

イラン政府当局者はこれより先、国営メディアに対し、アメリカ側の案に反応するかたちで、イランにはホルムズ海峡を管理する「自然で合法的な権利」があると述べた。

トランプ大統領はその後、米FOXニュースの番組に電話で出演。アメリカはイランと協議を行っており、それが「かなり順調に進んでいる」とし、次のように話した。

「彼らは私に、私の側の人間を通じて、とても丁寧に『もう少し時間をもらえないか』と言ってきた」

「彼らは7日間を求めてきた。私は『10日間与える』と言った。なぜなら、彼らが艦船をくれたからだ。分かるだろう、我々は8隻の艦船について話した。私がこの前『贈り物』と話したものだ」

トランプ大統領はまた、イランから「非常に感謝」されたと述べた。

一方、イラン政府は、戦争終結に向けた協議は行われていないとしている。

イスラエル国防軍（IDF）は、政府関連インフラを標的とした「大規模な攻撃の波」をテヘラン中心部で完了したと発表した。

イスラエル空軍が過去1日で、イラン西部の「発射地点」に対する約20件の攻撃を完了したという。

SNS「X」への投稿によると、空軍は「弾道ミサイルや防空システムの貯蔵・発射に使用される」地点に対し、約70発の弾薬を投下した。これらの地点で活動していた兵士を「排除」し、「（イラン）政権の弾道ミサイル網を攻撃するために、休むことなく行動し続けている」という。

IDFは、新たな攻撃の実施は発表していない。ただ、報道官のアビハイ・アドレイ氏はSNS「X」への投稿で、イスラエルがイラン政権の兵器製造産業への攻撃を強化し、「千以上の生産施設」を標的としているとした。

一方、イランの国営メディアは、首都で爆発音が聞こえ、防空部隊が「敵対的な標的」に対処していると伝えた。

イランの準公営メヘル通信によると、テヘランで爆発音が聞こえ、防空部隊が「敵対的な標的」に対処しているという。

こうしたなか、レバノンの首都で新たな爆発が発生したとの情報が出ている。

レバノンのメディアによると、ベイルート南郊で27日未明、イスラエルの攻撃があった。AFPの記者も、同じ地域で複数の爆発音を聞いたと伝えた。この地域は、イスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点として知られる。映像では、この地域で煙が立ち上っている。

ロイター通信は治安関係者の話として、この地域の建物が3発のミサイルによる空爆の標的になったと報じた。イスラエルはこの攻撃について、事前の具体的な警告を出していなかった。

イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は今週初め、ヒズボラに対する作戦の一環として、イスラエル軍がレバノン南部の広大な地域を掌握することになると述べていた。

この最新の緊張激化は、イランの支援を受けるヒズボラが、イランの最高指導者の殺害と、2024年11月の停戦にもかかわらず続いていたイスラエルによるヒズボラへのほぼ連日の攻撃に対する報復として、イスラエル北部に向けてロケット弾を発射したことがきっかけとなっている。

一方、サウジアラビア国防省はXへの投稿で、同国東部地域でドローン4機を迎撃し破壊したと発表した。これは、過去24時間に同国の防衛当局が発表した複数の迎撃に続くもの。

クウェート軍も、ミサイルとドローンによる攻撃に対処しているとXに投稿した。同軍は住民に対し、迎撃に伴う爆発音を聞く可能性があると警告し、政府が発表した安全指針に従うよう呼びかけた。