【ＮＹ為替オープニング】米PPIでさらに利上げの行方判断へ、米30年債入札に注目｜FX・為替ニュース

◇重要イベント・ポイント ・英・GDP速報値(7-9月)　＋1.2％（予想1.1％、前四半期0.9％） ・米・新規失業保険申請件数(先週)　20.3万件　19.9万件 ・米・生産者物価コア指数(7月)　4.2％　4.7％ ・ハマック米クリーブランド連銀総裁が討論会に参加 ・バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演

・米30年債入札、250億ドル規模

13日のNY外為市場で原油価格の下落や消費者物価指数（CPI）を受け9月利上げ観測の後退でドルは軟調に推移した。

本日は、生産者物価指数（PPI）で、インフレ動向をさらにさらに判断していく。PPIで一部項目が同様の連邦公開市場委員会（FOMC）が重要視しているコアPCE価格指数を判断する。また、ハマック米クリーブランド連銀総裁が討論会に参加、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演を予定しており、発言で利上げの行方を探る。さらに、米財務省は30年債入札実施を予定しており、結果を受けた米国債相場動向を睨む展開が予想される。

PPIもCPIと同様、物価動向の鈍化が予想され、9月政策金利の据え置きを正当化すると見られており、ドル売り圧力となっている。

米国労働統計局が発表した7月CPIでFOMCがインフレ指標として重要視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアCPI指数は前月比＋0.2％、前年比＋2.5％。前月比では予想通り6月＋0.0％から加速。前年比では予想通り6月＋2.6％から鈍化し、21年以降6年ぶり低水準となった本年年初の水準に並んだ。総合指数と同様、2カ月連続で鈍化し、インフレが5月にピークに達した可能性を示唆した。燃料、ガソリン価格の下落が全体指数を押し下げた。イラン紛争に起因したエナジーショックの影響が後退しつつあり、最近の雇用の減速に加え、ディスインフレの兆候に早期の利上げの必要性は見られない。

介入効果維持に加え、日銀は10月までの利上げを視野に入れていると報じられており、円は堅調推移すると見られる。

・ドル・円、200日移動平均水準157.98円。

・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1633ドル。

ニューヨーク市場はドル・円159円23銭、ユーロ・ドル1.1535ドル、ユーロ・円183円77銭、ポンド・ドル1.3492ドル、ドル・スイス0.8126フランで寄り付いた。

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