米国がNATOに要求、国防費増額による武器調達から米企業を排除するな

米国のコルビー国防次官は東南アジア訪問中「米国製兵器の排除に繋がる動きに増額した国防費を投資するな」と牽制したが、欧州に対しても「米企業は世界最高の兵器を製造しており、安全な欧州を実現するにはF-35のような装備が必要だ」と述べて「武器調達から米企業を排除するな」と要求した。

参考:Pentagon’s Colby warns NATO allies against shutting US firms out of arms deals | Reuters 参考:Europe hunts for Palantir alternatives as militaries seek to limit US dependence

トランプ大統領は2月に署名した米国第一主義の武器移転戦略の中で「同盟国やパートナー国に購入を推奨する米国製武器の販売カタログを作成し、国防支出を増やした諸国の資金を米産業能力の構築に活用し、将来の武器売却において米国の優位性と利益を確保する」「諸国への武器売却は国防支出の増額をどれだけ達成したかで優先順位付けを行う」と宣言し、ヘグセス国防長官も5月のアジア安全保障会議で「国防費のGDP比3.5%引き上げ要求を拒むなら明確な変化に直面する」と警告した。

出典:The White House

“トランプ大統領は絶対的な基準を設定した。我々は同盟国やパートナー国に3.5%を要求しているが、我々自身はその数字をはるかに超えて投資をしている。すべての同盟国やパートナー国がこれと同等の決意を示すことを期待している。この課題に立ち向かい真のパートナーとして責任を受け入れる国々への恩恵は明らかだ。我々はモデルとなる同盟国、すなわち最も能力が高く、現実を直視し、自国の国益を守る準備ができている国々との協力を優先する。そうした国々に対しては優先的に対応し、武器販売の迅速化、産業基盤における緊密な協力、情報共有の拡大など、多くの国に利益をもたらす様々な施策を実施する”

米国政府にとって武器は同盟国やパートナー国の安全保障に影響力を行使するための政治的ツールで、これを支えているのが恩恵というスタンスの対外有償軍事援助(FMS)であり、同盟国やパートナー国の武器開発や武器輸出を事実上規制する国際武器取引規則(ITAR)であり、武器の政治利用は今に始まったことではないものの、トランプ政権になって米国製兵器離れが加速しているのは「武器の政治利用」が露骨すぎるためだ。

The simple fact of the matter is that no alternative country or countries can compete with the U.S. defense industrial base, either in quantity or quality. The United States, as the President says, makes the best equipment, and we make it at a scale that no plausible competitor can match. If anything, access to the American DIB is a privilege, not a right. 5/

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— Under Secretary of War Elbridge Colby (@USWPColby) July 14, 2026

米防衛企業の代表者らは「米国と欧州の関係を巡る懐疑的な見方から、欧州は米国が規制する部品を使用した兵器購入から脱却する動きが本格化し、この懸念はもはや無視できないものになりつつある」と危惧しているが、エルブリッジ・コルビー国防次官は米防衛産業界への影響を懸念する声に「率直にいって量においても質においても米防衛産業に匹敵する国は存在しない。大統領が言うように米国は最高の装備品を作っており、競争相手が到底敵わない規模で生産している。どちらかと言えば米国防衛産業へのアクセスは権利ではなく特権なのだ」と一蹴した。

コルビー国防次官の発言は「同盟国だから米国製システムを買えて当たり前と思うな」「米国が与える最高レベルの軍事技術に対するアクセスや兵器を売ってもらえるのは特別な恩恵だと思え」「本当に世界最高の兵器が欲しいなら我々のルールに従え」「むしろ売ってもらえることをありがたいと思え」という意味で、コルビー国防次官は東南アジア訪問中のオンライン記者会見でも「中堅国が手を組んで国防投資の資金を政治的、産業戦略的に利用し、米国を排除することは許さない」と警告している。

出典:Under Secretary of War Elbridge Colby

“もしかすると現実的で刺激的になるかもしれないが、(東南アジア訪問中に)安心感を与える明確なメッセージを伝えるつもりだ。それはインド太平洋地域における米国の国益への関与がこれまで以上に強まっており、我々はその利益を断固として防衛することに注力しているということだ。これは米国による同地域への強力かつ拡大する投資を意味する。それと同時に同盟国やパートナー国に対しても、これまでよりはるかに大きな努力と貢献を求める。これは常識的な期待も伴うものだ”

“(中堅国がカナダのように類似国と結束しようとする動きについて)無益で無謀とも言える追求に乗り出せば、多大な時間、労力、資源などを無駄にするリスクがある。我々は中堅国が自らの力を強化することを望んでいるし、独自の防衛産業を発展させて武器を国産化するよう促している。しかし、こうした動きは抑止力と防衛力をできるだけ迅速かつ効率的に強化するよう設計されている必要がある。(中堅国が手を組んで)国防投資の資金を政治的・産業戦略的に利用している国もあるようだが、絶対にしてはならない”

出典:Under Secretary of War Elbridge Colby

コルビー国防次官は最も優れた同盟国はオーストラリアだと言及し「国防総省、政権全体、そしてオーストラリア政府との間には非常に綿密な協議と極めて明確な相互理解が存在している」「我々の緊密な同盟国としてオーストラリア以上に優れた同盟国はない」「この重要な地域における勢力均衡を維持するため設計された集団防衛と拒否的抑止の戦略を通し、オーストラリアが事態を的確に見据えていることに感銘を受けている」「米国とオーストラリアの間に思考の一致が見られる」と述べ、国防支出を増やし、米国との連携を深めようとしている中堅国には日本、ポーランド、フィンランドを挙げた。

Breaking Defenseは「中堅国の調達が自国の抑止力や防衛力を向上させるものである限り、米国製兵器の購入をやめて国産化を選択しても一向に構わないと強調したが、カナダのように中堅国同士が手を組んで米国を排除してはならないと警告した」と報じ、要するに「中堅国が自国の抑止力と防衛力を強化するため武器を国産化して米国製兵器の購入をやめても問題ないが、それが自国の抑止力と防衛力の強化を超えるもの、つまり中堅国が手を組んで米国製兵器の排除に繋がる動きに増やした国防費を投資してはならない」という意味だ。

出典:Mark Carney

コルビー国防次官の発言の背景には「中堅国が単独で武器の国産化をしても規模がしれているため米防衛産業の脅威にならないが、中堅国が手を組んで国産化した武器を共同調達するような動きは米国製兵器排除による影響力の低下に繋がるため容認できない」という思惑が見え隠れしており、これを東南アジア訪問中に言及したのは「武器に関してインド太平洋地域の中堅国が欧州のように団結されると制御が効かなくなる」「インド太平洋地域の中堅国は横に繋がるのではなく米国製兵器の影響力を通じて統制されるべき」と考えているためだろう。

コルビー国防次官は17日にNATO本部で開かれたウクライナ支援国(ラムシュタイン・グループ)による会合後、米国製兵器離れが最も顕著な欧州諸国を牽制するため「欧州が国防支出拡大の恩恵を受ける必要があることは理解している」「ただ米企業は世界最高の兵器を製造しており、NATO3.0の下で安全な欧州を実現するにはF-35のような装備が必要だ」「米国は防​衛産業間の協力を後押しする用意があり、米国と欧州は現実的でバランスの取れた関係でなければなら​ない」と述べ、具体的にF-35を挙げたのは安全保障分野の後ろ盾を象徴する米国製システム=F-35への不信感が急速に広まり、NATO加盟国への販売が鈍化しているためだ。

出典:Secretary Marco Rubio

ポルトガルはF-16の後継機として確実視していたF-35A導入を白紙化し、駐ポルトガル米大使は現地メディアを通じて、ルビオ国務長官はポルトガル訪問時に直接「F-35Aを購入すべきだ」と訴え、ロッキード・マーティンもポルトガル国営通信社=ルサ通信の記者をテキサス州フォートワースにあるF-35最終組み立てラインに招待して「(F-35計画への出資国でもない)ポルトガルにサプライチェーンへの参加と整備権限を与えることも可能だ」とアピールしたが、F-35Aはラファール、タイフーン、グリペンとの熾烈な競争に直面している。

スペイン空軍は単一機種への依存リスクを回避するため2機種体制の運用が望ましいと考えており、2040年以降に取得するNGF(FCASの中核となる次世代有人戦闘機のことで現在は計画が消滅)までの繋ぎとしてF-35Aの取得を検討していたものの、トランプ政権に対する政治的不信感からF-35Aの取得が困難になり、スペインのディフェンスメディア=Infodefensaも「スペインはFCASの不確実性と取得可能な第5世代戦闘機が存在しないため、EF-18M/MB退役を10年間延長することを検討中だ」「もはやFCASについては語る必要もなく、市場から入手できるF-35Aの取得も政治的決定で見送られている」と報じた。

出典:Armada

フアン・カルロス1世で運用しているAV-8Bの後継機=F-35B取得も事実上棚上げされ、スペイン海軍はフアン・カルロス1世の後継艦についても強襲揚陸艦から通常型空母に変更する構想をもっており、この実現可能性に関する調査をNavantiaに委託し、サンチェス参謀総長もAV-8Bの後継機はF-35Bに限定されていないと示唆している。

ドイツはF-35Aを35機取得し、連邦議会の予算委員会に提出された文書にF-35Aの追加調達(25億ユーロで15機取得)が記載されていたため「ドイツがF-35Aの追加調達を準備中だ」「これまでF-35Aの追加調達は財源確保が難しく希望的観測だと考えられてきたが、安全保障関連の支出が債務ブレーキ条項の対象外となったため追加調達の余地が生まれた」と報じられていたが、グリーンランド問題を巡る一連の動きや態度でトランプ政権の不確実性が高まり、ドイツ国防省は「F-35追加調達の具体的な計画はなく、そのための政治的決定もなされていない」と否定し、ロッキード・マーティンが期待していたドイツの追加調達も消滅している。

出典:Lockheed Martin

カナダもF-35Aを88機購入する計画を見直し中で、2期目のトランプ政権下で獲得できそうなのはベルギーからのF-35A追加調達(F-35Aを11機)ぐらいしかない。欧州はF-35以外の広範囲な分野でも米国製システムからの離脱を進めており、最も最近の動きではパランティア・テクノロジーズが供給しているデータ統合・解析ソフトウェアからの離脱に関する動きで、現時点でパランティア製に匹敵する欧州製のデータ統合・解析ソフトウェアは存在しないものの、ヘルシングが競合するクラリティを11月に発表し、ドイツやオランダではデータ統合・解析ソフトウェア分野で主権を取り戻す具体的な動きを見せている。

トランプ政権の不確実性に巻き込まれたパランティアは「NATOが使用する当社のデータ統合・解析ソフトウェアにキルスイッチはない」と説明して安心感を与えようとしているが、欧州諸国が問題視しているのは構造的にキルスイッチがあるのかどうかではなく「トランプ政権=米国自体への不信感」であり、2年後に新しい大統領が誕生しても再びトランプ大統領のような人物が権力を握る可能性を否定できないため米国製兵器離れ=武器主権の確保を重視する流れが止まる可能性は低い。

出典:U.S. Department of State

ただし、米国製兵器離れは主権を確保できる欧州製兵器に全てを置き換えるという意味ではなく、米国も欧州の安全保障から完全に手を引くつもりはないため「米国への依存をどこまで引き下げるのか」という政治的な利害の調整になり、コルビー国防次官も「欧州諸国が拠出する国防費の経済的恩恵から米防衛産業を除外するな」と言いたいのだろう。

ちなみに米国製兵器離れや武器主権の問題を考える上で兵器のスペックは副次的要素に過ぎないため、欧州におけるF-35販売の行き詰まりはF-35のスペックや運用維持に関する問題が原因ではなく、裏を返せば「NATO3.0の下で安全な欧州を実現するにはF-35のような装備が必要だ」という発言も「米国製兵器導入を通じた米国の影響力が必要だ」という意味になるため、同盟国に対して「自国の防衛にもっと金を出せ」と強く自立を迫りながら、同盟国が増額した予算で自国産業を育てたり、中堅国同士で米国抜きの共同開発に乗り出し始めたため「米国の影響力や米企業を排除するな」と慌てているのだ。

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※アイキャッチ画像の出典:U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Zachary Rufus

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