都区部コアＣＰＩ、1月は＋2.5％に伸び拡大 食料価格の上昇加速

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日に発表した１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．７と、前年同月比２．５％上昇した。伸び率は前月の２．４％を小幅に上回り、２０２４年２月以来の高水準となった。コメの価格高騰が続き、生鮮を除く食料品の伸び率が急拡大した。

ロイターがまとめた民間予測（同２．５％上昇）と同じだった。

生鮮を除く食料品は４．７％上昇し、前月の伸び率４．０％を大きく上回った。米類が７０．７％上昇して１９７１年１月以降で最大の伸び率となったほか、うるち米（コシヒカリを除く）は７２．８％上昇して７６年１月以降で最大の伸び率を更新。チョコレートや豚肉（国産品）も大きく上昇した。

一方で、「外国パック旅行費」は１．９％上昇で、２４年１２月の７４．７％上昇を大きく下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、総務省は２１年１月以降この項目の算出をやめていたが、２４年１月に算出を再開。２４年１年間は２０年対比で大きな伸び率が続いてきた。

エネルギー価格は１３．３％上昇で、前月の伸び率１３．５％を下回った。政府のガソリン補助金縮小でガソリン代は５．３％上昇と前月を大きく上回ったが、資源価格の下落により、電気代は１７．５％上昇、都市ガス代は１０．５％上昇といずれも前月の伸び率を下回った。

コア対象５２２品目のうち、上昇が３６７、下落が９５、変わらずが５９、非調査対象が１。上昇品目は前月の３４７から２０増えた。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は１．９％上昇と、前月の１．８％上昇を小幅に上回った。

人件費の価格転嫁の観点で日銀が注目するサービス価格は０．６％上昇、前月の１．０％上昇から伸びが大きく鈍化した。外国パック旅行費の伸び率が大幅に縮小したことが響いた。

ＵＢＳ証券の栗原剛次席エコノミストはサービス価格について、高等教育と外国パック旅行費を除くと前月の１．１％上昇から１．３％上昇に加速しており「そこまで悪くはない」とした。一方で、公共サービスと家賃が弱いと指摘。高等教育無償化の影響が大きいものの、公共サービスは０．４％下落と「いまだにデフレ状態」が続き、人手不足や賃上げによるサービスインフレ加速には「まだ時間が掛かるという印象だ」との見方を示した。

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