ルーター大手ＴＰリンクの製品販売禁止､共和党議員が要請-中国と関係

米共和党議員17人は、米国のＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）ルーターメーカー、ＴＰリンク・システムズの製品販売禁止を米商務省に求めている。同社と中国との関係に懸念が高まり、米国で調査も行われている。

　　対中強硬派のコットン上院議員をはじめとする上下両院議員は14日、ラトニック商務長官に書簡を送り、ＴＰリンクは中国共産党と深い関係があり、「明確で差し迫った危険」があると訴えた。

　　同社はこの指摘に反論。同日の発表資料で、「当社は米国企業であり、中国を含めいかなる国・政府も当社製品の設計・製造に関与・管理できない」とし、「ＴＰリンクは国家の支援を受けた企業ではない。中国共産党との間に『深い関係』は一切なく、完全に独立している」と強調した。

　　書簡では、中国側がＷｉ－Ｆｉルーターなど、ＴＰリンクのネットワーク機器を利用してサイバー攻撃を仕掛けたとの報道や、同社の価格戦略を巡る米司法省捜査について報じたブルームバーグの記事が引用されている。また、「米当局が脆弱（ぜいじゃく）性に気づく前に」ＴＰリンク製機器経由で中国が米国のシステムに侵入しているとも主張している。

　　議員らは「われわれが行動を起こさない日々が続く間、中国共産党は利益を得て米競合企業は痛手を被り、米国の安全保障は引き続き危険にさらされる」と記した。

　　ブルームバーグの先の報道によれば、ＴＰリンクと中国の関係が容認できない国家安全保障上のリスクかどうかについて米商務省は調査に着手した。そこで検証されているデータによると、Ｗｉ－Ｆｉシステムおよび小規模オフィス向けルーターの米小売市場で同社のシェアは約６割に上り、2019年初めの約１割から大きく伸びた。

　　この数字についてＴＰリンクは、実際より過大評価されていると反論している。

関連記事：米政府、中国で創業したルーター大手ＴＰリンクを調査－安全保障巡り

原題：US Lawmakers Urge Ban on China-Linked Router Maker TP-Link (1)（抜粋）