『おこめ券』大阪・交野市は配布拒否の姿勢 コメ価格について卸大手は「暴落するのは間違いない」

　政府は、食料品の高騰対策として「おこめ券」の配布などを推奨していますが、自治体は対応が分かれています。　交野市・山本景 市長のXより　「交野市は、鈴木農林水産大臣の露骨なお米券への誘導には屈しません」　物価高対策で政府が進める「おこめ券」の配布に対し、連日、拒否の姿勢をSNSに投稿している大阪府交野市の山本市長。　5日の会見では…。　交野市・ 山本景市長　「市民の皆様のために『おこめ券』で配るということはございません。水道の基本料金の減免であったり、下水道の基本料金の減免であったり、給食の無償化、そういったことに使うことによって、市民の皆様に還元したいと思っている」　山本市長は「おこめ券」について、経費の割合が高い、市内で利用できる店が限られているなどの理由で、改めて配布拒否の姿勢を強調しました。　政府は自治体に対し「重点支援地方交付金」を拡充し、「おこめ券」の配布など食料品の購入支援に充てることを推奨しています。　「おこめ券」については、使用期限を来年9月末までとする方向だということですが、どのような支援策を採用するかの判断は自治体に委ねられています。　大阪市の横山英幸市長は…。　大阪市・横山英幸市長　「物価高対策事業としての事業を実感できて、多くのメニューに使える、スピード感等も含めて、『プレミアム付商品券事業』といたします」　府内では、ほかに箕面市も「おこめ券」ではない物価高対策を行う方針です。先週に発表された全国のスーパーでのコメの平均価格は、4312円と高止まりが続いていますが。　そのコメ価格について、注目を集めているのが、コメ卸大手トップの発言です。　神明ホールディングス・藤尾益雄 社長　「6月末の民間在庫がたぶん過去にないくらい最大になると思うんです。このままいけば暴落するのは間違いない。どこまで暴落するかはわからないですけど、かなり暴落する可能性があると思っている」　コメの消費が鈍っていることなどから、民間が抱えるコメの在庫量が増加し、価格の暴落につながりかねないというのです。　神明ホールディングス・藤尾益雄 社長　「消費を減退させてしまうと、まさに大暴落につながっていくので、みんなで5キロ3500円で売れるようにしていかないと、消費が減ると私は思っている」