【ＮＹ為替オープニング】トランプ米大統領の一般教書演説を睨む｜FX・為替ニュース

■注目ポイント ・高市首相、利上げに難色報道 ・トランプ米政権、世界一律10％の新関税発動 ・米・2月フィラデルフィア連銀非製造業活動：－17.3（予想―6.8、1月－4.2） ・米・ADP週次雇用4週平均変化（2/7）：1.275万人（前回1.15万人←1.025万人） ・米・S&PCS20都市住宅価格指数(12月)　　1.39％ ・米・FHFA住宅価格指数(12月)　0.3％　0.6％ ・米・卸売在庫(12月)　　0.2％ ・米・消費者信頼感指数(2月)　88.0　84.5 ・米・トランプ大統領が一般教書演説 ・米・ウォラーFRB理事が基調講演 ・米・シカゴ連銀総裁とクックFRB理事がNABEの会議で講演 ・米・ボストン連銀総裁が開会のあいさつ 　米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加

　米・ボストン連銀総裁とリッチモンド連銀総裁がパネル討論会に参加

24日のNY外為市場ではトランプ米大統領の一般教書演説を睨む展開か。さらに、住宅価格指数に加え、コンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数で、消費動向を探る。住宅市場は住宅ローン金利の低下や企業の優遇措置にもかかわらず、住宅価格が高く、さらに労働市場への懸念も根強く、潜在的な住宅購入者は購入に依然消極的。住宅市場は依然さえず、米国経済の成長を抑制している。また、年内の利下げ軌道を探るため、連邦準備制度理事会（FRB）高官発言に注目が集まる。

トランプ米政権は世界一律10％の新関税を発動した。最高裁の判断にもかかわらず、トランプ大統領は関税が安全保障において、非常に重要との考えを変えておらず、米国通商代表部（USTR）のグリア代表が策定を模索、備しているという。最高裁の判断を受け、インドの米国訪問中止が伝えられるなど、トランプ大統領はソーシャルメディアでの投稿で、関税を巡りゲームを考えているいかなる諸国がさらなる高い関税率に直面することになるだろうと警告。通商協定を変える意向がないことを示唆した。

トランプ大統領は演説で、第2政権発足以降の経済対策や、引き続き関税の有効性を強調すると見られる。また、新たな政策の発表も想定されている。健康保険、電気代など、アフォーダビリティー、世界平和に向けた対策や米国が引き続き強くあることを強調する可能性がある。

日本では、高市首相が植田総裁との会談時、利上げに難色を示したと報じられ、円買いが後退しつつある。

・ドル・円、200日移動平均水準150.09円。

・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1613ドル。

ニューヨーク市場はドル・円155円96銭、ユーロ・ドル1.1776ドル、ユーロ・円183円66銭、ポンド・ドル1.3489ドル、ドル・スイス0.7744フランで寄り付いた。

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