日本で議論が高まる「外国人対策」。アメリカでは州兵動員まで起きるほど「移民問題」が深刻化している（All About）

アメリカが直面している混迷の1つに、不法移民問題があります。アメリカは移民の国です。そもそものアメリカの歴史も、17世紀初めに当時のイングランド王ジェームズ1世による弾圧から逃れて、人々が上陸したことから始まっています。 ここでいう「移民」とは、外国生まれでアメリカに移住してきた人（国籍は問わない）のことですが、国際移住機関（IOM）の『2024年版世界移住報告書』によると、国際的な移民は2億8100万人で、世界人口の約3.6％に当たると推定されています。 アメリカは世界最大の移民受け入れ国で、2020年時点の移民数は4343万人で、人口に占める移民の割合は13.1％に達しています。 アメリカには、「家族に基づく移民ビザ」「雇用に基づく移民ビザ」「国際養子縁組」などがあり、これを取得すると、入国が許可された時点で合法的に入国した移民、米国永住者または条件付永住者の資格を得られるとされています。一方で、「移民ビザ」を取得せずに入国した人を「不法移民」と呼びます。 トランプ大統領は、「不法移民」に厳しい措置をとっています。第1期目には、不法移民をなくすためにメキシコ国境に壁をつくりました。不法移民だけではなく、敵対する国々からの留学生などについても認めないという強硬な姿勢を示しています。 アメリカ移民・関税執行局（Immigration and Customs Enforcement：ICE）による苛烈な取り締まりを強化したため、2025年6月には、サンフランシスコなどで大規模な「不法移民取り締まり反対運動」が起き、一部が暴徒化しました。 それに対してトランプ大統領は、州兵を動員して鎮圧にあたっています。アメリカでは基本的に州兵は各州が保有し、平時は州知事の指揮下にありますが、有事の際は大統領の指揮下に入ることになっているからです。 しかし、過激な反対運動を「有事」と見るかどうかの判断は微妙であり、このことで、州知事との間で軋轢が起きました。