消費減税が投資家や海外メディアに不評？ いい加減にしろ！ 37年間、日本政治をダメにしてきた“最強税”の正体

消費減税を巡る議論は、いつも奇妙な空気をまとっている。減税を主張すれば「無責任」「ポピュリズム」と決めつけられ、反対する側はあたかも理性的で成熟した存在であるかのように扱われる。 しかし本当にそうだろうか。この37年、日本は消費税を導入し、引き上げ続けてきた。その結果、財政は健全化したのか。若者は救われたのか。社会保障は持続可能になったのか。 答えは、国民一人ひとりが日々の生活で肌感覚として知っているはずだ。にもかかわらず、なぜ「消費税こそ正義」という物語だけが生き残り、消費税導入後の結果が検証されないのか。 消費減税の是非を感情論で語るのではなく、消費税が日本政治の意思決定をどう歪めてきたのかを、制度と政治過程の視点から整理したい。

消費減税をめぐる議論では、しばしば感情的な言葉が飛び交う。「減税は愚策」「消費税は誰からも取れる公平な税」「下げれば必ず別の負担が返ってくる」。こうした主張は一見もっともらしい。 しかし、それらは日本政治が過去37年、実際に何をしてきたのかという現実の検証をほとんど伴っていない。 まず確認すべきは、消費税が1989年に導入された目的だ。それは「景気に左右されない安定財源」を政治に与えることだった。だが、この“安定”は政治を規律づけるどころか、むしろ堕落させた。 政治家が消費減税に強く抵抗する理由は単純だ。消費税は、赤字国債を発行する際の「担保」として機能しているからである。 赤字国債とは、本来、財政法で原則禁止されている歳入不足を補うための借金だ。毎年「特例公債法」によって例外的に認められてきたが、発行する以上、将来の返済原資が必要になる。その際、景気に左右されにくく、全国民から確実に徴収できる消費税は、政治家にとって極めて「当てにしやすい財源」になる。 実際、政府のプライマリーバランス改善計画を見れば、消費税収は社会保障給付や国債費（利払い・償還）に組み込まれている。形式上は特別会計だが、構造的には消費税が国債の信用を下支えしていることは否定できない。 だからこそ、消費税を減税されると政治家は困る。赤字国債という逃げ道が狭まり、いよいよ社会保障の給付削減や制度改革に踏み込まざるを得なくなるからだ。それは高齢者の反発を招き、選挙での敗北につながりかねない。国民の将来より、自らの議席が優先される構造がここにある。 「消費税を20％に上げ、他の税や社会保険料を下げれば手取りは増える」という主張もある。しかし、もしそれが正しいなら、消費税率が3％から10％へと引き上げられた現在、国民の生活は明らかに楽になっていなければならない。 現実はどうか。実質賃金は伸び悩み、若年層の可処分所得は減り、将来不安は拡大している。つまり、消費税は財政を良くも、若者を救いもしていない。原因と結果を逆に捉えてはならない。 消費税が存在するからこそ、政治は社会保障改革という最も困難な課題から逃げ続けることができた。老人優遇が放置されてきた原因は、減税論ではなく、消費税という「便利すぎる税」にある。