情勢緊迫 激戦突破へ総力与党過半数維持へ懸命に訴える

お知らせ「自由民主」先出し参議院選挙

危機感を強めて与党の責任を強く訴える石破茂総裁

参院選は公示から1週間が経過し、全国で激戦が繰り広げられています。内外の情勢が極めて緊迫する中、参院で自民・公明の連立与党が過半数を維持できなければ、政治の不安定化は避けられず、国際的なわが国に対する信頼も揺らぎかねません。石破茂総裁は全国で「次の時代の日本のために責任ある政策を」と懸命の訴えを繰り広げています。わが党は「責任政党」として、危機感を持って全国の激戦を勝ち抜く決意です。

国防・安全保障 百の兵を養うはただひたすら平和のため

戦後最も厳しい安全保障環境にあるわが国の現状を語る時、石破総裁は旧海軍連合艦隊司令長官・山本五十六の言葉をたびたび引用し、現実的な国防の重要性を強調しています。 「ロシアと中東とアジアはつながっている。ウクライナで北朝鮮兵がロシアと戦い、ドローン兵器をロシアに輸出しているのはイランだ」と指摘する石破総裁。複雑になる安全保障環境からわが国を守るためには、防衛力の抜本強化に取り組むわが党が、引き続き政権を担わなければならないことを力説しています。

立憲民主党は選挙公約の中で、平和安全法制について「違憲部分を廃止する」としています。「それでどうやって国の安全は守れるのか」と石破総裁は厳しく批判します。具体的にどこが違憲なのか討論会で立憲・野田佳彦代表に尋ねた際に、同代表は「米国や防衛省からヒアリングして検証する」と答えました。石破総裁は演説の中でこの点を繰り返し厳しく指摘し、「野党の安全保障政策はバラバラだ」と、政権を担う能力があるのは自民・公明の連立政権しかないことを強く主張しています。

米国との関税交渉 国益をかけた戦いだ 守るべきものは守る

米国との関税交渉は相互関税の上乗せが8月1日まで期限が延長されました。国益をかけた交渉が「延長戦」に突入した中で、石破総裁は「たとえ同盟国であっても堂々と言うべきことは言う」と語ります。政府与党は合意を急ぐあまり国益を損なう結論を急ぐべきではないとの立場で一貫しており、石破総裁は「日本は米国の最大の投資国で、米国の雇用を生んでいる」との主張を展開し、日米相互が利益となる合意を目指す考えを説明しています。 また、「お互いが国益をかけて正面から交渉している時に、国内で足を引っ張ってどうして国益は実現するのだ」と、国内が一致結束して交渉に当たる重要性を述べ、交渉にさらに力を与える意味でも、わが党の候補への支援を呼び掛けています。

農業政策 農家の努力を国全体で支える

一時、昨年の2倍近く上がった米価。政府備蓄米の随意契約による売り渡し等、政府与党の対策が効果を上げ、6月下旬の平均価格は5キログラム当たり3600円台まで値下がりしました。 「コメは増産へかじを切る」と方針を示す石破総裁は、新たなコメ政策について「大規模化や、スマート農業の導入といった生産者の努力を国全体が支える農政にならなければならない」と訴えます。 わが党は農業の生産性向上のため、既存の農業関係予算とは別枠で思い切った予算を確保することを公約しています。米価は「生産者と消費者の双方が納得できる価格が適正」とする石破総裁。大規模化、効率化によって消費者の多様なニーズに応える生産をする農家を守り、消費者にも納得できる価格のコメを市場に提供していくことを強調しています。

生産性向上には農業基盤の整備事業が必要不可欠ですが、旧民主党政権では基盤整備予算が大きく削減された。石破総裁は「あれでどれだけ生産性向上、コストダウンが遅れたか」と、かつての政権交代によって長期的な影響を受けた事例を厳しく批判。農業予算の適切な確保を通じて、食料自給率の向上をはじめとする食料安全保障の確保に向けた決意を示しています。

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