高市ラリー第二弾！アベノミクス相場に匹敵する上昇となるか？（窪田真之）

　先週（営業日2月9～13日）の日経平均株価は、1週間で2,688円（+4.9％）上昇して5万6,941円となりました。2月12日には一時5万8,015円をつけ、史上最高値を大幅に更新しました。

　2月8日の衆議院解散総選挙で、自民党が単独で316議席を獲得（定数465議席の3分の2超）、戦後最高の議席数を獲得したことを好感して、外国人投資家とみられる買いが上昇を牽（けん）引しました。高市政権の信任が高まったことにより、財政拡張を伴う積極的な成長戦略がとられることへの期待が高まりました。

＜日経平均週足：2025年1月6日～2026年2月13日＞

　高市ラリーは二段階で進んでいます。第一弾は、昨年10月4日自民党総裁選で高市早苗氏が勝利した直後の日経平均急騰です。外国人投資家が日本株を大量に買ってきたことによって起こりました。11月4日には、5万2,636円を記録しました。

　第二弾は、2026年に入ってからの急騰です。高市首相が衆院解散総選挙を表明し、総選挙で大勝したことを好感する外国人の買いで日経平均が急騰しました。

　外国人投資家は、「資本主義の成長戦略・構造改革を強力に推進する内閣が誕生した」と判断する時に、日本株を積極的に買ってきます。

＜歴代内閣と日経平均の推移：2001年1月～2026年2月（13日）＞

　2005年の小泉政権による郵政解散時、2013年アベノミクススタート時に、外国人投資家の大量買いで、日経平均はナスダック総合指数以上に急騰しました。高市ラリーもこれまでのところ、それと似た展開となっています。外国人投資家は、資本主義の成長戦略が強力に推進されると期待して、日本株を買ってきています。

＜日経平均とナスダック総合指数の騰落率比較：2005年、2013年、2026年（2月13日まで）＞

2025年10-12月期決算は好調

　ほぼ発表が終了しつつある日本の2025年10-12月期決算が好調であったことも、株価上昇の背景にあります。来期（2027年3月期）には、トランプ関税の影響が一巡する中、高市政権の成長戦略が動き出すことにより、東証プライムの連結純利益は15％以上の増益になると予想しています。

＜東証プライム3月期決算主要841社の連結純利益（前期比％）＞

超長期金利はやや低下

　高市政権の成長戦略への期待から日経平均が急騰する一方、財政悪化を懸念して、超長期金利の上昇が続いてきたことには、注意が必要です。ただし、日本の超長期（30年）金利は足元、少し反落し、やや不安が低下しました。日本の超長期国債が売り込まれ、利回りが3％台後半に入ったところで、一部海外の機関投資家から「割安」と見た買いが入りました。

＜日米の長期（10年）金利・超長期（30年）金利推移：2019年末～2026年2月13日＞

日本株の投資判断

　日本株は割安で、長期的に上昇余地が大きいとの判断は変わりません。長い目で見れば、高市ラリーは、アベノミクス相場に類似した上昇になる可能性もあります。

　ただし、短期的な株価上昇ピッチが速すぎることには、注意が必要です。何かショックが起これば、短期的に急反落することはあり得ます。日本株はこれからも急落・急騰を繰り返しながら、上昇していくと予想しています。時間分散しながら割安な日本株に投資していくことが、長期的な資産形成に寄与すると思います。

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