トランプ政権への「不服従」、国際開発局への強硬策招く－米国務長官

ルビオ米国務長官は５日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）について、グローバルプログラムのより秩序正しい見直しに対する一部職員の抵抗と「不服従」によって、トランプ政権は強硬なアプローチを取らざるを得ないと語った。

　　ウェブサイトに掲載された発表によると、ＵＳＡＩＤの大部分の職員は、「ミッションクリティカル（基幹業務）」に従事する人々と「コアリーダーシップ」を除き、７日から休職扱いとなる。海外駐在員は30日以内に帰国しなければならないが、「ケースバイケース」で例外も考慮される。

　　ルビオ国務長官はグアテマラ市で、対外援助の削減が敵対国・勢力を利するのではないかとの記者団の質問に対し、「米国の地政学的ライバルへの贈り物となるのは、米国の国益や外交政策に沿わない数十億ドルの対外援助だ」と答えた。

　　米政府の新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるイーロン・マスク氏は２日、ＵＳＡＩＤをやり玉に挙げ、死すべき「犯罪組織」と批判。トランプ大統領も「過激な常軌を逸した連中によって運営されてきたが、彼らを追い出す」と発言した。

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原題：Rubio Says ‘Insubordination’ Inside USAID Forced Sweeping Action（抜粋）