米中上乗せ関税停止、90日間より延長すべき＝中国共産党系紙

　５月１６日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、米中が先週末の閣僚級協議で合意した上乗せ関税停止期間を９０日間よりも延長すべきと指摘した。写真は、米中の国旗と会議室。５月１１日、ジュネーブで撮影（２０２５年　ロイター/Martial Trezzini）

[北京１６日ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１６日、米中が先週末の閣僚級協議で合意した上乗せ関税停止期間を９０日間よりも延長すべきと指摘した。

スイスのジュネーブで行われた協議では、相互に発動した関税率を１１５％ポイント引き下げることでも合意した。もっと見る

環球時報は「（米中の）互恵協力の機会を９０日間以上に延長すべき」と指摘。「米国側が最近の協議の成果をもとに中国に歩み寄り続けてくれることを期待する」とした。

中国側はこの協議で、４月２日以降に導入した米国に対する非関税措置を停止・除外することでも合意した。

ただ専門家は、中国は全ての合意内容を具体的にどのように履行するかを急いで発表することはないとみている。

ユーラシア・グループの中国担当ディレクター、ダン・ワン氏は「関税はおそらく９０日後には元に戻る可能性が高く、中国はいくつかの購入契約を結ぶかもしれない。だが、非関税障壁は今後の協議で重要になるだろう」と語った。

中国商務省は１５日の定例記者会見で、どのような非関税障壁を一時停止ではなく撤廃するのかという質問には回答しなかった。

商務省の声明によると、同国の李成鋼・通商交渉官はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の会合で、関税を利用して世界の貿易の流れを阻害する国に対して行動を起こすよう各国に呼びかけた。米国の名指しは避けた。